コラム

イランの「ぶっ壊し」屋再選

2009年08月19日(水)11時45分

 とうとう日本も選挙である。果たして「チェンジ」が起こるのかどうか。選挙は、政権を変えられる可能性を国民に担保してこそ民主的なわけで、選挙を繰り返しても何も変わらない、という閉塞感は、民主主義への不信感を生む。

 さて、変わらないことの不信感が暴動につながったのが、2カ月前のイランの大統領選挙だった。選挙の不正を巡って流血の混乱に至ったことは、前にも書いたが、その騒ぎもどこ吹く風で、アフマディネジャードは今月5日に、2期目の大統領に就任した。
 
 選挙後の混乱は、改革派対保守派という、イスラーム体制内部の対立として理解されてきたが、どうも事態は別の方向に動いているようだ。むしろアフマディネジャードは、イスラーム体制自体を「ぶっ壊し」そうな感がある。

 アフマディネジャードが強引に再選された背景には、保守派のトップ、ハーメネイ最高指導者の後ろ盾があったわけだが、そのハーメネイ師との間に不協和音が生じている。大統領認証式のとき、アフマディネジャードがハーメネイ師の手にキスしようとしたのを、ハーメネイ師が避けた。その1週間前に、アフマディネジャードがハーメネイ支持派のモフセニエジェイ情報相を解任したからだ。また7月半ばには、親族のマシャイ副大統領を第一副大統領に昇格させようとして、ハーメネイ師らの猛反対にあっている。

 この対立は、突然現れたものではない。そもそもイスラーム法学者の資格を持たないアフマディネジャードは、保守派、改革派問わず、現イスラーム体制の政治エリートたち全体に挑戦してきたとも言える。
 
 イスラーム革命から30年。革命直後には新鮮だった宗教指導者の統治も、年を経るにつれて既成エリート化する。特権的な地位にあぐらをかく宗教指導者たちが権力を握る限り、若い世代は上に上がれない。
 
 その若い世代のフラストレーションをうまく支持にまわしたのが、アフマディネジャードだともいえる。彼がシーア派のマフディー思想、つまり救世主が近く現れる、という考えに心頭していることはよく知られているが、これはある意味で、宗教指導者の役割を否定する考えでもある。救世主が降臨してイマーム(シーア派イスラーム共同体の指導者)の地位につけば、保守派であれ改革派であれ、宗教指導者たちはお払い箱だからだ。ちなみにアフマディネジャードは、「救世主と直接交信できる」と主張してはばからない。直接交信できれば、ハーメネイ師の支持など不要である。

 新たな世代、非特権層を代表してのし上がろうとする政治家は、たいてい大衆にわかりやすく訴えかける。ポピュリズムの鉄則だ。やはり、現状を「ぶっ壊そう」とする政治家は、どこか似てくるのかもしれない。いや、ぶっ壊したあとが、たいへんなのだけれど。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏指名 上院

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story