「正社員」の幻想を捨てればイノベーションが生まれる

　民主党の代表選挙が始まったが、3人の候補者がそろって「格差是正」を訴えている。これは安倍政権の経済政策で株価が上がる一方で、実質賃金が下がっている状況を踏まえているのだろう。格差を論じるトマ・ピケティの『21世紀の資本』がベストセラーになったのも、そういう背景があるのかもしれない。

　昨年末の総選挙で民主党は、「夢は正社員になること」というテレビコマーシャルを流した。代表候補の細野豪志氏は「正社員化促進法」を提案している。民主党は昨年の国会では労働者派遣法の改正を阻止し、次の国会でも労働時間の規制緩和（いわゆる「残業時間ゼロ」法案）に反対する方針だだが、それで労働者は幸福になるのだろうか。

　正社員というのは、雇用期間の定めのない「無期雇用」の社員のことだ。法律で解雇が禁止されているわけではないが、判例で実質的に解雇が不可能になっている。こういう民主党の温情主義は労働組合の意向を受け、厚生労働省の方針とも一致している。

　しかし現実は逆に動いている。正社員以外の「非正規雇用」は2000万人を超え、労働人口の38％になった。厚労省が請負契約を規制すると派遣が増え、派遣を規制するとパート・アルバイトが増える。厚労省が正社員を増やそうと思ってやってきた規制強化は、非正社員を増やす結果になっているのだ。

　すべての労働者を正社員にするのは簡単である。法律で解雇を禁止すればいい。そうすると何が起こるだろうか。たとえば牛丼屋のアルバイトをすべて正社員にしたら、赤字になっても解雇できない。時給も今の3倍以上になるので、ほとんどの店舗は閉店されるだろう。規制を強化して労働コストを上げたら、雇用が失われる。日本の失業率が低くなったのは、雇用が「非正規化」したからなのだ。

　正社員は、労働者を企業に閉じ込めて技能を蓄積する役割を果たしてきた。これは製造業が主要産業だった時代には意味があったが、今では製造業は労働人口の2割に満たない。サービス業の労働は、タッチパネルで注文する居酒屋のようにITで脱熟練化し、3日も研修すればできるようになった。

　新しいサービス業では、一つの職場にずっといることも意味がなくなる。たとえば全世界で急成長しているアメリカのUberという配車サービスは、時価総額が400億ドルを超えた。これはスマートフォンでハイヤーを配車するサービスで、このハイヤーを運転するのは普通のドライバーで、一つの企業に所属している必要はない。

　この他にもアメリカでは、宿泊や食事や清掃など、多くのサービスをスマートフォンで共有するベンチャー企業が急成長している。その共通点は固定した職場をもたず、必要なときだけ働くオンデマンド雇用でサービスを提供することだ。

　資本主義は、生産手段をもつ資本家が労働者を支配し、利潤を独占するシステムである。製造業では工場のような生産設備をつくるには巨額の資本が必要だが、今あなたのもっているスマホの性能は、30年前の大型コンピュータを上回る。今や誰もが、情報産業の資本家になれるのだ。

　非正社員を脱熟練化するテクノロジーが発達した日本は、オンデマンド雇用の先進国である。終身雇用だけが正しい社員で、それ以外は「非正規」だという幻想を捨て、契約ベースの雇用を基本とする制度設計を行なえば、日本からもUberのようなイノベーションが生まれる可能性がある。