コラム

再稼働問題で「君子豹変」した橋下市長

2012年06月01日(金)12時49分

「君子は豹変す」という言葉がある。日本では「ころころ態度が変わる」という意味に使われることが多いが、『易経』に書かれた意味は「豹の毛が季節に合わせて抜け変わるように、君子(立派な人)は間違えても状況に対応して柔軟に方針を変える」という意味である。

 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働について、一時は「民主党政権を倒す」などと過激な発言を続けてきた大阪市の橋下市長は、5月30日の関西広域連合の会合にテレビ電話で出演し、「暫定的な再稼働」を容認する方針を示した。これを受けて広域連合は「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」という声明を出して、実質的に再稼働を容認した。

 政府はさっそくこれを受けて同日夜、関係4閣僚の会合を開き、再稼働を決めた。橋下市長は「うわべや建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」とコメントし、関西の知事の顔にもほっとした表情が見える。このように「空気」に乗ってだれもが強硬論を主張し始めると引っ込みがつかなくなるのは、かつての戦争のときと同じだ。橋下氏の撤退は遅すぎた感もあるが、君子豹変したのは立派である。

 関西の知事がみずから「権限がない」と認めるように、彼らが求めてきた「地元の理解」には法的根拠がない。大飯原発は定期検査の中で東日本大震災と同等の地震・津波に耐えられるように補強が行なわれ、ストレステストにも合格した。「原子力規制庁が発足するまで動かすな」という話は、長期の制度設計と短期の運転を混同するものだ。

 彼らの主張には、科学的根拠もない。昨年とまったく同じ大震災が若狭湾で起こったとすると、津波で1万人以上が死亡するだろう。被害をゼロにしたいのなら、まずやるべきなのは若狭湾に20m以上の堤防をつくり、すべての港湾を封鎖することだ。それをしないで人的被害がゼロだった原発の停止を求めるのはおかしい――と私がツイッターでコメントしたところ、橋下市長も認めた。


原発事故の死者は0でも被害が甚大ではないとは言えないはず。しかし津波被害も甚大。確かにどちらも甚大ですね。 最後は対策の不完全性に対する諦めの違いでしょうか。 RT @ikedanob: 津波では2万人が死亡したが、原発事故の死者はゼロ。どっちの被害が甚大ですか。


「対策の不完全性に対する諦め」という言葉は重要である。災害に絶対安全はないし、それを求めるべきでもない。交通事故で毎年5000人が死んでいるが、それをゼロにするために自動車を禁止しろという人はいないだろう。事故の社会的コストと対策の効果が釣り合うように判断する「諦め」が政治の仕事である。際限なく「安心」を求めるだけなら子供でもできる。

 関西の首長が「絶対安全」の建て前論から降りられなくなった責任は、民主党政権にある。政府が「定期検査の終わった発電所は法にもとづいて運転許可を出す」といえばすむのに、野田首相が問題を先送りし、場当たり的な「暫定安全基準」を何度も出して混乱を増幅した。ある知事経験者は「私は再稼働すべきだと思うが、あれでは危なくて知事はOKを出せない」と言っていた。

 今回の混乱の発端は、昨年5月に菅前首相が中部電力の浜岡原発の停止を「要請」したことだ。法を踏み外して政府が恣意的な「要請」や「指導」を行なうと、歯止めがきかなくなる。こういうときこそ、政府が右往左往しないで法にもとづいて処理することが大事だ。反対派もそれに不満なら、行政訴訟や仮処分申請で対抗すればよい。さすがに弁護士である橋下氏は、それを理解したようだ。

 このように感情論が暴走する一つの原因は、政府が福島第一原発事故の科学的な影響評価を行なわず、過剰な対策を続けていることにある。「わからないときは安全サイドに」という原則は、望ましいとは限らない。過剰避難によって11万人の住民が不安な生活を強いられ、原発の停止で5兆円近い燃料費が失われた。政府はまず福島第一原発事故の影響評価を科学的に行ない、その被害を客観的に明らかにすべきだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story