「小沢首相」で日本経済はどう変わるか

　民主党の小沢一郎前幹事長が、代表選挙への出馬を表明した。鳩山由紀夫前首相も支持を表明したので、「小沢首相」が実現する可能性は低くない。民主党所属の国会議員は423名だから、過半数は212票。小沢・鳩山グループを合計した基礎票は170～190票あり、羽田グループ（11名）も小沢支持を表明したので、過半数は不可能ではない。これから何が起こるか、簡単なシミュレーションをしてみよう。

　代表選の結果、小沢氏が勝った場合、党内はほぼ二分して分裂含みになるだろうが、非小沢系が党を割る可能性は低い。むしろ問題は「政治とカネ」だ。小沢氏の不起訴処分については、検察審査会が再審査しており、「起訴相当」という議決が2度出ると、強制的に起訴しなければならない。しかし憲法では「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めているので、小沢氏が同意しない限り、起訴はできない。しかし国会では「起訴逃れだ」と追及され、国会運営は困難だろう。

　小沢氏が負けた場合のほうが、分裂の可能性は高い。小沢氏にとっては、年齢的にも今度が最後のチャンスだ。彼は自民党との大連立にかねてから関心を示しており、何らかの大義名分があれば、グループの議員を引き連れて自民党に合流する可能性も否定できない。過去に小沢氏は、そういう離合集散を繰り返してきた。

　この場合、衆議院で自民党（116名）と合わせて過半数（241名）を握るには、衆議院の民主党から125名以上の議員を連れて出なければならない。これ以下だと、相対第一党にはなっても絶対多数の「大連立」にはならないが、小沢氏が70名以上の議員を引き連れて自民党と連立すると、民主党は衆議院で単独過半数を失うので、国会運営はきわめて困難になり、解散・総選挙の可能性も出てくるだろう。

　ここまで政治の混乱が続くと、小沢氏の「剛腕」に期待する向きも少なくないが、問題は政策がどう変わるかである。彼は「総選挙のマニフェストを守る」ということを旗印にしているので、子ども手当などの予算を復活するかもしれない。8月末には概算要求が出るが、小沢政権になると「1割カット」の概算要求基準を大きく踏み超えるなど、混乱が予想される。

　他方、菅首相が続投しても、ねじれ国会を乗り切れるかどうかは疑わしい。予算は衆議院が優越するといっても、赤字国債の発行などの予算関連法案は参議院で否決されたら、衆議院で再可決できないと、にっちもさっちも行かなくなる。小沢グループが離反している状態では、通常国会を乗り切ることは困難だろう。

　どちらにしても政局は流動化し、年度内に解散・総選挙の可能性が高まってきた。細川・羽田政権のときのように、また自民党に政権が戻る可能性もあるが、みんなの党などがからんで政界再編が起こる可能性もある。これは長い目で見ると、必ずしも悪いことではない。6月に就任したばかりの菅首相が、わずか3ヶ月で変わることは望ましくないという意見もあるが、今のように「死に体」の政権が続くほうがよくない。

　日本の政治の混乱は、政策による対立軸がなく、与野党にそれぞれ古い政治と新しい政治が混在していることが原因である。小沢氏が首相になって非小沢系がみんなの党と合流するとか、逆に小沢グループが分裂して自民党と合流すれば、古い政治と新しい政治の対立が鮮明になる。日本経済の最大のリスク要因は、混乱の続く政治である。ここは小沢氏に「壊し屋」の本領を見せてもらい、総選挙で「リセット」するしかないのではないか。