占拠＠中国

「ウォール街占拠騒ぎ」に浮かれているときじゃないだろ、中国。...と思っていたら、先週末から政府寄りメディアの「ざまーみろ、アメリカ！」みたいな報道がぱたりと停まった。

　外国のニュースと言えばまずはとにかくビジュアルから入る、昨今の中国メディア。ウォール街占拠報道も世界中を駆け巡った、ファッショナブルな女性デモ参加者が警察によって地面に押さえつけられているトップ写真で始まった。あんな見事な構図の写真、自分たちは警察の売春宿摘発にくっついて行ってなだれ込むときですら撮れないくせに、外国で起こった衝突のニュースでは必ず大きく取り扱うのが中国政府系メディアだ。売春取締報道でそんな構図の写真を載せて、もし捕まった売春婦が美人でセクシーだったら困るからか？

　最近の、資本主義西洋社会の荒れぶりは資本主義下で生きて来た我々すら困惑するが、だからと言って、「今や世界で一番過激な資本主義社会」と陰口を叩かれている、自称社会主義国のこれまた自称愛国主義者たちが振りまわす「ウォール街革命」「世界大衆民主運動」「資本主義エリート統治に終わりを告げ、エリート民主、大衆政治を！」「富をわずか1％の、いやそれ以下の超少数エリートたちだけが握るような状況を許してはならない」（以上、すべて左派系知識人らが署名した声明「アメリカ人民による偉大な『ウォール街革命』を支持する」より）などという言葉に踊る気にならない。まったく、わずか400人の富豪が国内預貯金総額の約10％を握る国（今年9月の「フォーブス」アジア版統計より）が何をか言わんや、である。

　だが、政府系メディアにはここでまたぞろ、中国得意の二者択一型思考が出て来た。「アメリカか中国か」である。その裏にあるのはもちろん、長年この国で大手をふるってきた「自由社会か社会主義か」「資本主義か共産主義か」、簡単に言えば「西か東か」。

　しかし、今やネットで情報を収集するのが習慣になった人々は、すでに設問者が先に答を準備している二者択一型以外にも選択があることを十分承知している。こういった選択合戦や論争に加わることにすら嫌悪感を覚えている人も多く、ツイッターや国産マイクロブログ「微博」を眺めても、「○か×か」より「これはどうやって運営されて、どこへ向かっていくのだろうか」といった「まだ見えてこないが可能性のある選択」を期待している。

　もちろん、世界各地に飛び火した「占拠」騒ぎは中国では起こっていない。だが、最近一部サービス費用の値上げを宣言した、中国随一のネットショッピングサイト「淘宝」で、一部人気店に大量買い込みが入ったかと思うと同時に大量キャンセルされるなど明らかに集団による嫌がらせを受け、ほぼアクセス不能になるなどの「事件」が起きた。人々がわずかながらも自由を楽しめるネットショッピングの世界において、超有名富豪経営者が一方的に持ち込んだ「理不尽な費用徴収規約」に向けた、市民ユーザーたちの抗議だった。人々はここで「淘宝を占拠した」と呼ばれた。

　また、今月に入って多くの経済関連サイトや雑誌が報道をするようになった、浙江省温州市の民間融資チェーンの破たん騒ぎでは、法的には非合法なはずの民間融資に国家機関や国有銀行、国営企業などが中央政府から優先的に配分された資金をつぎ込んで利ザヤを得ている事実が次々と暴露されつつある。そして中央政府も、このまま民間融資チェーンが完全破たんすれば国の金融経済体制に大きな影響を与えることにやっと気づき、あわててその対策を講じめ始めた。ここで政府が昨年来、手を変え品を変え展開してきた金融引き締め策が、「非合法」（だが、全国３兆元市場と呼ばれている）な民間融資業者に「占拠」されてしまったわけである。

「ウォール街『占拠』行動は、現代金融に対する、『金融は巫術ではない。金融が実体経済を破壊することがあってはならない。金融が貧しい者から財貨を奪って富む者に与えたり、無辜な庶民を略奪してはならない』という、人々の反省を示すものだ」。これは、ある匿名経済コラムニストによる中国語掲示板サイト「天涯網」への書き込みだ。

　だとすると、そろそろ今の中国も反省に入った方がよろしいのではないかという気がするのですが。