コラム

韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

2020年01月16日(木)17時00分

大学の掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する壁新聞を貼り出したところ ...... YouTube

<韓国で大学の掲示板に文在寅大統領を批判する内容の壁新聞を貼り出したところ、「建造物侵入罪」で起訴され問題となっている ......>

最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。

この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。

これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学側が「捜査を依頼したり、告訴したりした事実はない」と明確に否定したためだ。

政権への「忖度」が働いていたのかどうかは分からないが、警察は何としてもこの学生を起訴したかったのだろう。だからこそ、壁新聞を直接問題視して捕まえれば「表現の自由」を抑圧するという批判が起こることを見越して「建造物侵入」という別件捜査によって送検したのだ。だが結果として、大学側の否定により、強引な捜査だったということが明るみにで、恥をかくことになった。

軍事政権でさえ弾圧しなかった大学の掲示板

壁新聞は韓国語で「大字報(デジャボ)」という。自身の意見や、伝えたい情報を、自らの手で書き、壁に貼り付けるのが「大字報」だ。韓国社会において「大字報」は特別な意味を持つ。70年代から80年代まで、韓国の軍事政権はマスコミの報道を検閲し、ときには弾圧してきた。政権、国家に対し批判的、否定的な報道は認められず、記者やジャーナリストたちは監視下に置かれた。酷いときには記者が暴行されることもあった。その時代の韓国に表現の自由はなかったのだ。

そんな韓国において唯一表現の自由が保障されていた空間が大学キャンパス内の掲示板であり、ここに掲示する「大字報」だった。テレビや新聞が伝えることのできない政府への批判意見や異論を学生たちは大字報を通じて自由に表明し、ときに多くの人々の溜飲が下がるような名文が生まれることもあった。

中には検証されていないような情報やデマが出回るというマイナス面があったことも事実であるが、それでも大字報が韓国の民主化運動において重要な役割を果たしたことは疑いようがない。政府へ批判的な報道や意見は厳しく弾圧していた軍事政権だが、大学構内という限定された空間で発表される大字報にまでは干渉しなかった。

プロフィール

崔碩栄(チェ・ソギョン)

1972年韓国ソウル生まれソウル育ち。1999年渡日。関東の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。日韓関係について寄稿、著述活動中。著書に『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』(彩図社刊)等がある。

今、あなたにオススメ

キーワード

ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story