コラム

会議音声「漏洩」で確定──TikTokによる「個人情報」収集と「思想」操作の実態

2022年09月29日(木)18時50分
TikTok

5./15 WEST-iStock

<子供や若者を中心に大人気の中国系「動画投稿アプリ」TikTokは本当に危険?ユーザーに知らせずに行っているヤバい中身が明らかに>

中国系の動画投稿アプリであるTikTok(ティックトック)。ユーザー数は世界で10億人を超え、大人気アプリとなっている。

ティックトックは、中国のIT大手バイトダンス(字節跳動)が運営していることから、アメリカなどから危険なアプリだとしてたびたび批判されてきた。そして最近になってもまた、その安全性が次々と話題になっている。

結局のところ、ティックトックは「危ない」アプリなのか?

そもそもティックトックの安全性が大きく取り沙汰されたのは、トランプ前政権が米国内でティックトックを禁止しようとしたからだった。実際には、それより前から個人情報やデータが中国側に抜かれてしまう懸念は出ており、2019年には13歳以下の利用者の名前や写真、位置情報などの情報を集めていたとして、米連邦取引委員会から570万ドルの罰金を課されたこともある。

トランプの動きによって、当時アメリカ人ユーザーのデータを守るためにティックトックを米企業に買収させる提案が出た。今年6月にティックトック側は、アメリカ人のデータは米IT大手オラクルのクラウドに移行するとしている。あくまで、アメリカ人のデータだが。

ところが、その直後の6月20日に、ティックトック内部の会議の音声80本が漏洩し、暴露された。それら音声によると、中国国内にいるエンジニアがティックトックのデータに自由にアクセスできることが明らかになっており、物議になっている。

コンテンツには共産党の意向が反映される

またティックトックのコンテンツが、中国共産党の意向に影響されているのではないかという疑惑もある。ティックトックは2019年に、政治的なメッセージの広告を禁止にしている。さらに9月21日には、今年11月に行われるアメリカの中間選挙を前に政治的な投稿そのものを禁止すると発表した。

2016年の米大統領選でロシアのスパイ組織などがSNSを悪用して選挙介入した事実を鑑みると、テックトックの発表は評価されるべきだろう。ただその一方で、ティックトックのコンテンツが中国共産党の思惑に沿うような形でコントロールされているという疑念も出ている。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ニューヨーク州司法長官を起訴、金融詐欺の疑い ト

ワールド

米、アルゼンチンペソ直接購入 200億ドルの通貨ス

ビジネス

NY外為市場=円下げ止まらず、一時153.23円 

ワールド

台湾総統、双十節演説で「台湾ドーム」構想発表へ 防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ?
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 5
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 6
    あなたは何型に当てはまる?「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    【クイズ】イタリアではない?...世界で最も「ニンニ…
  • 1
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 8
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    更年期を快適に──筋トレで得られる心と体の4大効果
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story