コラム

サイバー攻撃にさらされる東京オリンピック:時限法も視野に

2016年03月07日(月)16時45分
サイバー攻撃にさらされる東京オリンピック:時限法も視野に

ロンドン・オリンピックでは、2億件のサイバー攻撃が行われたという。Marko Djurica-REUTERS

 大規模なイベントの開催は、多大なセキュリティ・リスクを伴うようになっている。かつてはイベントの収支の赤字が最大のリスク要因だったが、今では物理的なテロやサイバー・テロにも備えなくてはいけない。

 2008年の北京オリンピックは、中国政府のメンツをかけたイベントだった。なんとしても成功させるため、中国政府は公安部(警察)と人民解放軍を動員して徹底的な警戒態勢をとった。それはサイバースペースでも同じだった。オリンピックの開催期間中は、外国からの観光客が大勢来るため、ソーシャルメディアなどの規制が一部弱められた。その分、セキュリティ・リスクも高まる。それに備えるために多大なリソースが割かれた。

 しかし、北京オリンピックのサイバーセキュリティにおいて最大の誤算だったのは、オンラインで入場券を発売した瞬間にアクセスが殺到し、システムが落ちてしまったことである。DDoS(分散型サービス拒否)攻撃が自然発生してしまったわけだ。

 それにしても、2008年夏の北京オリンピックや、2010年冬のカナダのバンクーバー・オリンピックは、現在ほどサイバー攻撃が深刻ではなかった。2014年冬のロシアのソチ・オリンピックはロシア政府が徹底的な警備体制を敷いてあらゆるリスク対処を行った。中国やロシアでは政府が強力な規制を行っても文句は出にくいが、民主主義体制の国ではそうはいかない。その点、2020年の東京オリンピックのためにいつも参照されるのが2012年夏の英国のロンドン・オリンピックである。

ロンドン・オリンピック

 2012年にロンドンでオリンピックを開催することは、2008年に決まった。すぐに英国最大の通信事業者であるBTが対応を開始した。まずは英国の国際オリンピック委員会(IOC)と話し合い、オリンピックのための情報インフラストラクチャ提供を決めた。

 BTは、通信、データ・センター、オリンピック放送システム(OBS)をサポートすることになった。その他、外国使節、VIP、メディアにもネットワークを提供することになった。

 しかし、そうしたVIPはもちろん、一般の来場者たちも自分の端末・機材を持ち込むため、コントロールの効かないBYOD(Bring Your Own Device)ネットワークになる。すでに感染している端末・機材が大量にネットワークに持ち込まれることになる。そうした懸念に対応するため、オリンピック開催の1年半前にシステムのアーキテクチャを完成させた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

韓国の国連加盟停止提案、北朝鮮「まったく受け入れら

ワールド

移民政策真意伝わらず、トランプ氏「恐らく私のせい」

ビジネス

3月米利上げ確率35%、GDP改定値受け=短期金利

ビジネス

中国国家主席「金融不正、断固取り締まるべき」

MAGAZINE

特集:習近平vsトランプ

2017-3・ 7号(2/28発売)

「一つの中国」容認で矛を収めたかに見えるトランプだが、世界の新リーダーを目指す中国との貿易戦争は起きるのか

人気ランキング

  • 1

    身近な「サイコパス」から身を守るための知識

  • 2

    オスカー作品賞「誤」発表の大トラブル、その時何が起こったか

  • 3

    金正男氏の息子、キム・ハンソル氏と中国の動向――中国政府関係者を取材

  • 4

    パーフェクトな容姿に「変身」したイバンカ その品…

  • 5

    世界が共感するヌード写真家レン・ハン、突然の死を…

  • 6

    職場でハイヒール強要は違法にすべき? 英国下院で審…

  • 7

    アカデミー賞を取り損ねた名優、名子役、名監督......

  • 8

    金正男暗殺の謎 北朝鮮、従来の「工作作戦」と異な…

  • 9

    LCCが殺到! 関空が描く「アジアハブ」の野望

  • 10

    アカデミー賞逆転劇、スターたちの粋なリアクション

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 3

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛OK」発言で転落

  • 4

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が…

  • 5

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 6

    アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉

  • 7

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 8

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    韓国外交部、釜山市らに慰安婦問題の「少女像」移転…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 4

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!