コラム

サイバー攻撃にさらされる東京オリンピック:時限法も視野に

2016年03月07日(月)16時45分
サイバー攻撃にさらされる東京オリンピック:時限法も視野に

ロンドン・オリンピックでは、2億件のサイバー攻撃が行われたという。Marko Djurica-REUTERS

 大規模なイベントの開催は、多大なセキュリティ・リスクを伴うようになっている。かつてはイベントの収支の赤字が最大のリスク要因だったが、今では物理的なテロやサイバー・テロにも備えなくてはいけない。

 2008年の北京オリンピックは、中国政府のメンツをかけたイベントだった。なんとしても成功させるため、中国政府は公安部(警察)と人民解放軍を動員して徹底的な警戒態勢をとった。それはサイバースペースでも同じだった。オリンピックの開催期間中は、外国からの観光客が大勢来るため、ソーシャルメディアなどの規制が一部弱められた。その分、セキュリティ・リスクも高まる。それに備えるために多大なリソースが割かれた。

 しかし、北京オリンピックのサイバーセキュリティにおいて最大の誤算だったのは、オンラインで入場券を発売した瞬間にアクセスが殺到し、システムが落ちてしまったことである。DDoS(分散型サービス拒否)攻撃が自然発生してしまったわけだ。

 それにしても、2008年夏の北京オリンピックや、2010年冬のカナダのバンクーバー・オリンピックは、現在ほどサイバー攻撃が深刻ではなかった。2014年冬のロシアのソチ・オリンピックはロシア政府が徹底的な警備体制を敷いてあらゆるリスク対処を行った。中国やロシアでは政府が強力な規制を行っても文句は出にくいが、民主主義体制の国ではそうはいかない。その点、2020年の東京オリンピックのためにいつも参照されるのが2012年夏の英国のロンドン・オリンピックである。

ロンドン・オリンピック

 2012年にロンドンでオリンピックを開催することは、2008年に決まった。すぐに英国最大の通信事業者であるBTが対応を開始した。まずは英国の国際オリンピック委員会(IOC)と話し合い、オリンピックのための情報インフラストラクチャ提供を決めた。

 BTは、通信、データ・センター、オリンピック放送システム(OBS)をサポートすることになった。その他、外国使節、VIP、メディアにもネットワークを提供することになった。

 しかし、そうしたVIPはもちろん、一般の来場者たちも自分の端末・機材を持ち込むため、コントロールの効かないBYOD(Bring Your Own Device)ネットワークになる。すでに感染している端末・機材が大量にネットワークに持ち込まれることになる。そうした懸念に対応するため、オリンピック開催の1年半前にシステムのアーキテクチャを完成させた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ビジネス

「MRJ」初号機納入は最大で2年延期、2020年半

ワールド

テヘランで高層ビル火災、消火中に崩壊 消防士ら20

ビジネス

お知らせ:重複記事を削除します

ビジネス

ドル調達コストは高止まり、金融不安定化回避が責務=

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 5

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 8

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 9

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精…

  • 10

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!