コラム

フェイクニュースは戦争を起こす?!

2017年01月30日(月)18時00分
フェイクニュースは戦争を起こす?!

LPETTET-iStock

<米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース(偽ニュース)。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...>

 2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。(New York TimesHuffington PostJerusalem Post(イスラエル)、Pakistan Today(パキスタン)、毎日新聞

 この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通常、国家間のコミュニケーションはそれぞれの外交使節を通じて行われ、正式なメッセージのやり取りは時間がかかるものである。しかし、パキスタン側もカジュアルにツイッターで核戦争の可能性を示唆したり、事態を重く見たイスラエル側も一刻も早く意図を伝えるためにツイッターを使った。新たにアメリカ大統領となったトランプ氏も選挙戦中からツイッターを活用し、他国や企業を動かしてきたが、核戦争に関わることまで衆人環視の下でツイートされるというのは、伝統的な外交とは大きく異なっており、21世紀的な政治外交のあり方のモデルを示している。

 もう一つ興味深い点は、パキスタンの国防大臣ともあろう人がフェイクニュースを信じて反応したことである。パキスタンは既に核実験を成功させた核保有国であり、イスラエルも公的には認めていないが、核兵器を保有していると考えられている国である。しかし、このフェイクニュースでは、イスラエルが公に認めていない核兵器を脅しに使うと書かれており、よほどのことがなければイスラエルが公的な場で核兵器の使用を示唆することもない、という常識があれば嘘だと見抜けるはずであった。しかし、そうしたフェイクニュースがパキスタンの官僚機構や情報機関のフィルターを超えて国防大臣の目に留まったということ自体が大きな衝撃であった。

 今回は、核戦争まで引き起こしかねないフェイクニュースとは何かを考えてみたい。

デマ、プロパガンダ、フェイクニュース

 ニュース記事が事実に基づかないということは今に始まったことではない。日本でも戦時中の大本営発表ではありもしない戦果が大げさに語られ、全体主義国家ではうまくいかない政策もすべてがバラ色に見えるようなニュースで彩られる。現在でも北朝鮮中央テレビの放送やロシアのニュース記事を見れば容易にイメージできるだろう。こうした「プロパガンダ」に加え、いわゆる「デマ」も事実に基づかないニュースとして我々の目に触れることが多い。日本では福島原発事故の直後から様々なデマがまき散らされ、多くの人を不安に陥れたという経験もあり、それ以降も熊本地震などでも事実に基づかないツイートやブログ記事などがSNSを通じて拡散した。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

ニュース速報

ワールド

北アイルランドのDUP党首、メイ政権との連携合意に

ビジネス

日経平均は小幅続伸、6営業日連続で2万円維持 公的

ビジネス

ドル111円前半で動意薄、何を材料視すべきか迷う声

ワールド

中国でクラウン・リゾーツの豪州籍社員3人に実刑判決

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 3

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 4

    イギリス高層住宅の外壁に可燃性素材 イングランド…

  • 5

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 6

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 7

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 8

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 9

    ブレグジット大惨事の回避策

  • 10

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 1

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 2

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!