コラム

フェイクニュースは戦争を起こす?!

2017年01月30日(月)18時00分

LPETTET-iStock

<米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース(偽ニュース)。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...>

 2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。(New York TimesHuffington PostJerusalem Post(イスラエル)、Pakistan Today(パキスタン)、毎日新聞

 この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通常、国家間のコミュニケーションはそれぞれの外交使節を通じて行われ、正式なメッセージのやり取りは時間がかかるものである。しかし、パキスタン側もカジュアルにツイッターで核戦争の可能性を示唆したり、事態を重く見たイスラエル側も一刻も早く意図を伝えるためにツイッターを使った。新たにアメリカ大統領となったトランプ氏も選挙戦中からツイッターを活用し、他国や企業を動かしてきたが、核戦争に関わることまで衆人環視の下でツイートされるというのは、伝統的な外交とは大きく異なっており、21世紀的な政治外交のあり方のモデルを示している。

 もう一つ興味深い点は、パキスタンの国防大臣ともあろう人がフェイクニュースを信じて反応したことである。パキスタンは既に核実験を成功させた核保有国であり、イスラエルも公的には認めていないが、核兵器を保有していると考えられている国である。しかし、このフェイクニュースでは、イスラエルが公に認めていない核兵器を脅しに使うと書かれており、よほどのことがなければイスラエルが公的な場で核兵器の使用を示唆することもない、という常識があれば嘘だと見抜けるはずであった。しかし、そうしたフェイクニュースがパキスタンの官僚機構や情報機関のフィルターを超えて国防大臣の目に留まったということ自体が大きな衝撃であった。

 今回は、核戦争まで引き起こしかねないフェイクニュースとは何かを考えてみたい。

デマ、プロパガンダ、フェイクニュース

 ニュース記事が事実に基づかないということは今に始まったことではない。日本でも戦時中の大本営発表ではありもしない戦果が大げさに語られ、全体主義国家ではうまくいかない政策もすべてがバラ色に見えるようなニュースで彩られる。現在でも北朝鮮中央テレビの放送やロシアのニュース記事を見れば容易にイメージできるだろう。こうした「プロパガンダ」に加え、いわゆる「デマ」も事実に基づかないニュースとして我々の目に触れることが多い。日本では福島原発事故の直後から様々なデマがまき散らされ、多くの人を不安に陥れたという経験もあり、それ以降も熊本地震などでも事実に基づかないツイートやブログ記事などがSNSを通じて拡散した。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」、米攻撃支

ワールド

サウジ、イエメン南部問題で対話呼びかけ 分離派が歓

ワールド

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「

ビジネス

追加利下げは「まだ先」の可能性=米フィラデルフィア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 8
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story