最新記事
日本経済

トランプ2.0で円安が進むなら、日本経済には「ショック療法」が必要だ

Japan's Shock Treatment

2024年12月14日(土)18時48分
浜田宏一(元内閣官房参与、エール大学名誉教授)
日本経済

日銀の植田総裁は「ショック療法」を決断できるのか Issei KatoーREUTERS

<トランプ再選で過度な円安が進み、インフレをもたらすなら日本経済には「ショック療法」つまり利上げが必要だーー。アベノミクスの生みの親である浜田宏一・元内閣参与が「イシ・トラ」時代の日米経済関係を読む>

今からちょうど8年前、2016年11月にドナルド・トランプの大統領当選の報が東京に伝えられた日、国連事務次長を務められた明石康氏が昼食に誘ってくれた。

明石氏は開口一番、「これからアメリカの白人の復讐が始まるのです」と言われたが、今回の米大統領選もまさにその再現だった。明石氏に招待されたのは,麻布にある日本の財閥系の、少なくともその時点では女性が正式会員になれないクラブで、このことは差別の問題が日本でも避けて通れないことを示唆していた。

差別の風習には、差別する側に有利なものが多い。そのような風習をそのまま保つことが有利なグループは、世の中に目立って票を集める能力のある候補者が現れると、その候補者によって差別の仕組みを守ろうとする。

24年の大統領候補者トランプは、証拠もないのに選挙の不正が行われたと称して米議会に暴徒が闖入するのを助けるという民主政治の基本を犯しながらも、選挙民に人気を失わなかった。彼は現職の大統領は訴追できないという合衆国憲法と、自分が任命した米最高裁メンバーに守られて2期目を務めることになる。

なぜ、民主主義の原則を信奉する者から見て、信じがたい事態が生じたのだろうか。一つの理由は、人はインフレ率を目標に行動するのではなく、昔の価格水準と今の物価水準を比べて暮らしへの影響を見ているからである。

トランプが新型コロナ禍を無視したり対応に遅れたのに比べ、ジョー・バイデン大統領はコロナに精力的に対応した。しかしトランプの金持ち優遇策にバイデンの弱者保護政策が加わった結果、トランプ時代に10ドルあれば十分な簡単な昼食が食べられたのに、バイデンになるとその2倍かかるといった状態が2023年後半に生じた。そこで「トランプの方が経済は上手だ」といった印象が生まれた。

コロナ禍で帰国できず、先日4年ぶりにアメリカから帰った私も、東京の物価が上がっているのに驚いた。日本の観光業の繁栄はよいが、建築労働者などの人手不足、留学生や研究者がアメリカ行きをあきらめることなどの円安の弊害はいろいろなところに見られる。

newsweekjp20241213075353-dd73d5c140e2fa79b65e034f8c9d34779d1f6f7a.png

慶応大学産業研究所の野村浩二教授作成


慶応大学産業研究所の野村浩二教授は日米の生産費を比較し、それを均等化する為替レートを算出している。それによれば、最近の推計値は1ドル94.8円であるという。日米の為替レートは、1ドル150円前後で変動しているが、日本で生産されたものは現在の価格より50%以上アメリカで高く売れることを示している。日本製品や観光業はバーゲンの状態であり、逆に日本の旅行客、留学生はドル高に苦しむ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷=

ワールド

再送トランプ氏、シカゴへの州兵派遣を明言 知事「政

ビジネス

ブラジルGDP、第2四半期は0.4%増

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ発の船舶攻撃 麻薬積載=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨッ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中