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フェイク商法

愛国心につけ込んで商品を売り込む中国フェイク商法の闇

Fake-Fueled Patriotic Marketing

2024年8月8日（木）12時45分
シュエ・チャン（南洋理工大学研究員）、ツーチョン・ユィ（英エクセター大学講師）
愛国心を煽るフェイク画像

都内の中華食材スーパーの店頭という触れ込みの画像　中新经纬官⽅微博

＜反日感情に期待して、でたらめな情報を流した失敗例＞

「日本の政治家に原発の汚水を飲ませろ」。そんなメッセージをラベルに貼ったフルーツティーが日本の店で売っていたという。去る5月3日、中国のSNS微博（ウェイボー）に写真付きで投稿されたもので、撮影場所は東京都内の某中華食材スーパー。製造元はMecoブランドで知られる中国の香飄飄（シャンピャオピャオ）。「汚水」は、言うまでもなく福島第一原発から放出された処理水のことだ。

翌5月4日、中国の経済ニュースメディア「中新経緯」はこの強烈な反日メッセージに反応し、「香飄飄が日本のスーパーで核汚水を風刺」というハッシュタグを付けた。すると、この画像は瞬く間に中国のネット上で拡散した。


同日、香飄飄も微博の自社アカウントで反応した。「うちの従業員はすごい！」と書き込み、同社の女性従業員が個人の資格で行ったものと認め、その行為を絶賛した。

5月5日の朝には香飄飄の会長が空港で「われらが戦士の帰還歓迎」という横断幕を掲げ、帰国した従業員を出迎えた。夕刻には、彼女に10万元（約210万円）の報奨金を出すとの発表もあった。

「政治的消費」とは何か

それは国民の民族主義・愛国主義的な感情に訴える巧妙なマーケティング戦略だった。5月4日と5日に抖音（ドウイン、TikTokの中国版）上で行われた同社のライブストリームセッションには1000万を超えるアクセスがあり、そこでは日中戦争を描いた人気ドラマ『亮剣』の主題歌が流れ、司会者と参加者が互いに「同志」と呼び合った。このライブ配信販売による1日の売り上げは、通常の400倍に当たる100万元（約2100万円）に達したという。

翌5月6日、香飄飄の株価は取引開始直後に上限に達し、1株19.21元（約406円）で引けた。翌7日にはさらに10％近く上がり、2023年7月以来の高値を記録した。

ところが事態は一転する。既に5日の時点で、日本在住の中国人が「これはフェイクだ」と指摘していた。撮影場所とされる店も事実関係を否定した。複数のメディアも、これはフェイク画像を用いた悪質な「愛国マーケティング」だと断じた。結果、香飄飄の株価は急落した。

ここ数十年で、人々の暮らしと政治の関わり方は大きく変化してきた。政治的な空気やプロパガンダが、ごく私的なライフスタイルや消費行動にも影響を及ぼす。つまり、消費が政治化してきた。

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