最新記事
NATO

AI･ロボット･宇宙技術に「NATO基金」が投資...防衛力強化へ

2024年6月18日（火）19時17分
AI

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１８日、防衛力強化に向けた１０億ユーロ（１１億ドル）の「ＮＡＴＯイノベーション基金（ＮＩＦ）」について、投資先企業の第１陣を発表した。イラスト写真は２３年６月撮影。（2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１８日、防衛力強化に向けた１０億ユーロ（１１億ドル）の「ＮＡＴＯイノベーション基金（ＮＩＦ）」について、投資先企業の第１陣を発表した。

ＮＡＴＯはロシアによるウクライナ侵攻開始から数カ月経過した２０２２年夏に同基金を立ち上げ、防衛力強化につながる技術に投資すると表明した。基金には加盟３２カ国中、フィンランド、スウェーデンを含む２４カ国が拠出している。

ＮＩＦは１８日、欧州のテクノロジー企業４社に直接投資したことを確認。防衛、安全保障、強靭性を巡る課題への対応に寄与するとした。

チャットＧＰＴなど対話型人工知能（ＡＩ）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）の効率化を目指す英コンピューターチップメーカーのフラクタイルや、重量物運搬から監視まで幅広い機能を備えた無人ロボットの設計を手がけるドイツのＡＲＸロボティクスが含まれる。

航空機や自動車向けの軽量素材を製造する英ｉＣＯＭＡＴ、微小重力や真空状態といった宇宙の条件を利用して軌道上で半導体を製造する英スペース・フォージも資金提供を受けた。




［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ガザの叫びを聞け
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月2日号（11月26日発売）は「ガザの叫びを聞け」特集。「天井なき監獄」を生きる若者たちがつづった10年の記録［PLUS］強硬中国のトリセツ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＡＮＡ、エアバス機不具合で30日も6便欠航　2日間
2025.11.29

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中