最新記事

ドイツ

「冬が越せない......」、真冬でも暖房温度19度まで、原発議論も再燃するドイツ

2022年9月5日（月）18時32分
モーゲンスタン陽子

ガス価格高騰をうけ、ドイツでは各種の規制がはじまった...... REUTERS/Lisi Niesner

＜ドイツではガス価格高騰で、対策として各種の規制が導入されている。いっぽう原発議論も再燃している。＞

欧州各国での異常なまでのガス価格高騰が連日報道されている。ロイターによると、欧州ガス価格の指標となるオランダTTFは過去12カ月で550％上昇。イギリスでは10月から家庭の電気・ガス料金が80％引き上げられる。EU加盟国の中で最も痛手を被っているのはイタリアとドイツの家庭であるという。

ドイツ家庭の７月のエネルギー費用は昨年に比べ２倍以上に膨らんだ。オラフ・ショルツ首相は１日、対策は十分であり、ロシアのガス供給が停止してもなんとか冬を越せるだろうと述べたが、市民の不安はなかなか消えない。

真冬でも暖房は19度まで

来る冬に備え、ドイツでも9月から新たな対策が導入された。例えば、今週から向こう6ヶ月、公共施設の暖房は最高19度までになる。まだまだ残暑の続く9月は問題ないだろうが、真冬には厳しい温度設定だ。これまではオフィスの奨励「最低」気温が20度だった。さらに、ホールなどの広い空間や技術室の暖房は極力避けるよう求められる。

小売店のショーウィンドウは夜10時から翌朝6時まで消灯される。日中もドアを閉めなければならなくなるため、小売業界団体は早速「ドアは閉まっていますが営業中です」と書かれたポスターを用意し、小売店が利用できるようにした（これまでは営業中の店はドアを開けたままにしているところが多かった）。

モニュメントなどのライトアップ中止も検討されている。地下道の電気広告などは夜間も点灯されるようだが、それでも街中が暗くなることによる治安の悪化を懸念する声も上がっている。個人に適応される新規則もある。例えば、温水プールなどの禁止だ。またドイツでは賃貸契約に光熱費が含まれる場合もあり、家主には契約の見直しの必要も出てくる。

ドイツでは今年6月から9月の3ヶ月間、全国どこでもローカル線なら１ヶ月９ユーロで乗り放題というチケットが売り出された。ガソリン代の高騰を受け、市民が公共の交通機関を利用しやすくするための試みだった。3ヶ月で5千2万枚の売り上げがあり、市民からは継続を希望する声も上がっている（ただし、環境保護の面ではあまり効果が見られなかったようだ）。そのほか、9月には一律燃料補助手当が出たり、育児手当が一時的に増えたりと、わずかながらも何らかのサポートはある。

原発議論が再燃

今年末に操業停止が予定されている３つの原子力発電所の続行を望む声も増えている。原子力法により12月31日付で操業停止となっているが、ドイツ人の約78％が継続を望んでいるとも言われ、キリスト教社会同盟（CSU）党首でバイエルン州首相のマルクス・ゼーダーやドイツキリスト教民主同盟（CDU）党首フリードリヒ・メルツらもこれを支持している。

一方、現首相のオラフ・ショルツ（ドイツ社会民主党　SPD）や緑の党のロバート・ハベック経済相などは現状案を固持するつもりだ。連邦核廃棄物管理安全局（BASE）のウォルフラム・ケーニッヒ所長によると、3 原発による現在の電力供給量は全体のわずか６％でほとんど貢献しておらず、天然ガスの代替品にはならないという。

次のページ肝心の核燃料の供給をロシアに依存
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、2月8日に総選挙実施＝地元メディア
2025.12.15

ワールド

インド貿易赤字、11月は245億3000 万ドルに
2025.12.15

ワールド

中国、出産費用「自己負担ゼロ」へ　人口減少に歯止め
2025.12.15

ワールド

ロシア中銀、ユーロクリアを提訴　2300億ドルの損
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中