最新記事

対テロ戦争

米軍の撤退と共に壊走するアフガン軍部隊 支配地域広げるタリバン

Over 1,000 Afghan Troops Flee Taliban As U.S. Embarks on Final Withdrawal Stage

2021年7月6日(火)16時45分
エリザベス・クリスプ
アフガニスタン軍部隊

アフガニスタン軍幹部は国は自分たちで守れると自信を語るが(写真は7月4日、フェイザーバードの治安強化のため招集された特別部隊) Afghanistan Ministry of Defence//REUTERS

<米軍の撤退に伴い、イスラム原理主義勢力タリバンが勢力伸張。アメリカ史上最長20年間の戦争は何だったのか>

アフガ二スタン治安維持部隊の隊員1000人以上が7月4日、国境を越えてタジキスタンへの撤退を余儀なくされたと報じられた。アフガニスタン北部で勢力を拡大しているタリバンの武装集団に圧倒されたかたちだ。

こうした緊張の激化は、アメリカ軍がアフガニスタンからの撤退を進める中で起きたものだ。アメリカはこれまで、2001年9月11日に起きた同時多発テロ以降、20年近くにわたって同国で戦闘を行ってきた。

「タリバンがすべての道路を封鎖したため、これらの隊員は、国境を越える以外に行き場をなくしていた」と7月5日、アフガニスタン政府のある高官はロイター通信に対して語った。

アメリカ軍は7月2日、同軍にとってアフガニスタン最大の航空拠点だったバグラム空軍基地からの撤退を完了した。これは、すべての外国部隊の撤収完了に向けた動きの1つだ。北大西洋条約機構(NATO)もすでに部隊の引き上げを始めており、アメリカがアフガニスタンから完全撤退する前に、撤収プロセスを完了する見込みだ。

ただしアメリカ軍は、今後も約650人の兵士がアフガニスタンにとどまり、首都カブールにあるアメリカ大使館の警護や、カブール国際空港の警備支援などの任務を担う。

24時間で9地区がタリバンに奪われる

アフガニスタンの地元メディア、TOLOニュースは7月4日、同国の9つの地区がわずか24時間のうちにタリバンの手に落ちたと報じた。

アフガニスタン軍特殊作戦部隊の司令官を務めるヒバトゥラ・アリザイ少将はTOLOの取材に対し、「これまでの24時間に我々は、ラグマーン州、カーピーサ州ニジラブ郡、パルヴァーン州シーンワーリー郡、ガズニー州で作戦を遂行し、敵勢力に人的被害を与えた」と語った。

最近になって武力衝突が相次ぎ、後退を余儀なくされている状況においても、ロイターの報道によれば、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、自国の治安部隊が紛争に対処する能力を十分に備えているとの主張を変えていない。

アメリカのジョー・バイデン大統領は、2001年に発生したアメリカ同時多発テロから20年にあたる9月11日までに、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるという目標を掲げている。

バイデンは6月25日、「我が国の軍隊は撤退するものの、アフガニスタンへの支援が終わるわけではない」と発言した。ホワイトハウスで行われた、ガニ大統領との会談を前にした談話だ。

アメリカ史上最長の戦いとなっているアフガニスタンでの戦闘に関して、バイデンはかねてから撤退を主張してきた。この戦闘は、アメリカ同時多発テロの黒幕とされたウサマ・ビンラディンをはじめとする国際テロ組織アルカイダの主要メンバーの行方を追う中で始まったものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物小幅に上昇、サウジの増産観測で前日は急落

ワールド

カナダ、ウクライナ支援継続を強調 両首脳が電話会談

ワールド

トランプ米大統領、ハーバード大への補助金打ち切り示

ビジネス

シタデルがSECに規制要望書、24時間取引のリスク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中