最新記事

民主化

タイ政府､王室への不敬罪2年ぶりに適用へ　天下の宝刀抜き、反政府運動は新局面へ

2020年11月25日（水）20時09分
大塚智彦

これに対し現国王でプミポン前国王の長男であるワチラロンコン国王は、結婚と離婚を繰り返し愛人も抱え、愛犬に軍の階級を与えたり、上半身の入れ墨がみえる「タンクトップ」姿で１年の大半をドイツで生活するという「国民とはかけ離れた暮らし」ばかりが強調される存在だ。

こうした国王の姿が反政府デモで学生や若者から「王室改革」が要求の１つとして掲げられる大きな要因となっている。

伝家の宝刀、不敬罪の復活

プラユット首相などは「反政府の運動は理解できる面もあるが、王室には触れるな」とデモや集会に警告を与えていたが、「不敬罪」が実質的に約２年間適用されていなかったことから「国王批判」が急速に高まってきたのだった。

BBCなどは今回の「不敬罪復活」の背景には「ワチラロンコン国王による指示」があるとしているが、確認されていない。

プラユット政権は２年前の「不敬罪適用中止」も今回の「不敬罪適用再開」もいずれもワチラロンコン国王の意志によるとしているが、これもある意味「国王の政治的利用」にすぎないのではないか、との批判も一部ではでている。

いずれにしろタイの反政府運動は政府が「不敬罪」という「伝家の宝刀」を抜いたことで新たな局面に入ったことは確実といえるだろう。

不敬罪をめぐる裁判は基本的に非公開とされ、長期刑という厳しい求刑に直面する。こうした事態にデモや集会の主催者や参加者がどこまで対応し、今後の反政府運動がさらに先鋭化して治安部隊との流血の対決という事態にまで発展するのかが最大の焦点になるだろう。

すでに反政府デモは警察部隊と放水・催涙弾による衝突、さらに王室支持派とも小競り合いを繰り返しており、終着点の見えない運動となっている。

最近は「国王・王室への直接的批判」という危険水域にデモ隊参加者などが入ったことが、プラユット政権による「不敬罪復活」に踏み切った最大の要因とみられている。

それだけに反政府運動側が要求の中から「王室改革」を取り下げるかどうかも注目となる。

王室支持派は「反政府デモ参加者はタイ王室の廃止を主張している」と批判するが、反政府デモ隊の学生や若者、主催者らは「タイ王室の廃止など求めていない。あくまでも国民主体の王室改革を求めているだけである」としており、このあたりの「論点整理」も喫緊の課題となってくるだろう。

間違いのないことは、今回の「不敬罪復活」でタイ情勢は一気に混迷の度を深め、社会全体の緊張度がこれまで以上に高まっているということだろう。ますますタイから目が離せなくなってきた。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像] それでも改革を求める声は止まず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

株式・債券ファンド、いずれも約120億ドル流入＝Ｂ
2024.05.17

ワールド

中国、総合的な不動産対策発表　地方政府が住宅購入
2024.05.17

ビジネス

アングル：米ダウ一時4万ドル台、3万ドルから3年半
2024.05.17

ワールド

北朝鮮、東岸沖へ短距離ミサイルを複数発発射＝韓国軍
2024.05.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは？

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る＝「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のＵＳスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中