最新記事

欧州

EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

2019年7月9日(火)17時50分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

仏国内では不人気のマクロン大統領だがEU首脳会議では中心的働きを見せた Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS

<次期委員長らの人選に難航したEU、混沌とした議会で存在感を放ったマクロンの功績と課題とは>

欧州ではよく政治家が徹夜交渉をする。あるフランス人記者が、夜明けごろには疲れて面倒くさくなって妥協するからだ、と教えてくれた。その真偽はわからないが、6月30日夜、欧州連合(EU)ブリュッセルでの臨時欧州理事会に集まった28人の加盟国首脳は、何も決められなかった。フランスの新聞でさえ「ヨーロッパは指導者の選択で引き裂かれている」(フィガロ19/7/2付)と大きな見出しを出した。

それが7月3日の朝には一転して「危機から脱出するために2人の女性」と、欧州委員長に指名されたウルズラ・フォンデアライエン氏と欧州中央銀行総裁に指名されたクリスチーヌ・ラガルド氏の笑顔がならんだ。

この日、同時に欧州理事会議長(欧州大統領とも訳される)にベルギー首相のシャルル・ミシェル氏、外務・安全保障政策上級代表には元欧州議会議長でスペイン外相のジョセップ・ボレル氏が指名された。ミシェル氏は欧州議会第三党の欧州自由民主同盟(ALDE&R)、ボレル氏は第二党の社会民主進歩同盟(S&D)の欧州議員でもある。

EUの行政の長で首相にあたる欧州委員長指名が難航するのは、別に珍しいことではない。現ユンケル委員長が選ばれた2014年には英国のキャメロン首相が強硬に抵抗し、投票でも反対票をいれた。そのあと、キャメロン首相は記者会見で、「もし私が再選されたらEU離脱国民投票をする」と宣言したのだった。

<参考記事>マクロン主義は、それでも生き残る

「メルケルが委員長だったら...」

さて、フィガロ紙のタバール編集長は翌4日の評論で「エマニュエル・マクロンが若いとき無駄に演劇をしたのではなかった」という。

たしかに、今回はさながらマクロン劇場であった。

前回2014年から「筆頭候補制(Spitzenkandidat)」が導入された。欧州議会は各国の政党が参加する欧州政党で構成されるが、その政党のリーダーを欧州委員長とするというものだ。であるから、今回も第一党になった欧州人民党(EPP)のマンフレート・ウエーバー氏がなるものだと思われていた。この党にはドイツのキリスト教民主同盟(CDU)も入っており、選挙の2日後、5月28日のEU首脳会談夕食会に臨んだメルケル首相も当然のこととして、彼を支持すると表明した。

ところが、マクロン大統領は反対した。改革をなしとげ、欧州共同体の志を反映して使命を遂行できる経験と信頼性を持つ人物でなければならないが、ウエーバー氏はその器ではないというのだ。マクロン大統領は、フランスのテレビで「もし、メルケルさんが委員長になるなら全面的に支持するのだが」という。

<参考記事>次期欧州委員長フォンデアライエン、トランプとの不穏な関係

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中