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北朝鮮核危機

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない

Trump can’t win: the North Korea crisis is a lose-lose proposition for the US

2017年9月6日(水)17時00分
ベンジャミン・ハビブ(豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治)

核開発現場を視察する金正恩委員長(9月3日配信) KCNA

<北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている>

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

ソウルで1000万人が犠牲に

当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。


「(北朝鮮の核開発による威嚇について)軍事的な解決はない、忘れるべきだ。(軍事作戦開始後)最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い

 
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。

【参考記事】日本、北朝鮮に打つ手なし?

もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP(核拡散防止条約)体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり

核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。

和平でアメリカは用済みに

だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」(核開発と経済開発を同時に進める)では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない(朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある)

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか? それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン=ウィン」ならぬ「ルーズ=ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

The ConversationFor more on this topic, you can listen to Benjamin Habib and Nick Bisley discuss North Korea on this recent La Trobe Asia podcast.

Benjamin Habib, Lecturer, School of Social Sciences, La Trobe University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

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