最新記事

韓国

iPhone新作発表に韓国メディアが呼ばれなかった理由

2017年9月14日(木)21時53分
前川祐補(本誌記者)

9月12日、カリフォルニア州クパチーノで行われたアップルの新作発表イベント会場に並ぶ新型iPhone Stephen Lam-REUTERS

<世界の主要メディアが招待されたアップルの発表イベントに、韓国メディアの姿はなかった。その理由は、韓国の「汚職撲滅法」にある>

9月12日、アップルがiPhone Xなど新製品の発表イベントを行った。カリフォルニア州クパチーノに建てられた瀟洒な新本社ビルには世界各国の主要メディアが招待され、記者らはティム・クックCEOの新作発表に聞き入っていた。

そんな中、実は韓国メディアがこのイベントに招待されないという憂き目にあっていた。アップルはその理由を明らかにしていないが、招待すればアップルが韓国の法律を犯す恐れがあったため、というのが大勢の見方だ。

韓国では昨年9月、「不正請託および金品等授受の禁止に関する法律」を施行。過剰な接待や賄賂行為などの汚職取締まりを強化したもので、主に財閥、メディア、官僚や政治家の間で横行していた接待文化の断絶を狙った法律だ。これにより、韓国社会では当たり前だった取引先の接待や仕事上の関係者に対する贈答行為が厳しく取り締まられるようになった。

今回のイベントは、アップルが選定した主要メディアを招待したもので、こうしたイベントでは、渡航費や滞在費などを主催者が負担することがある。そのためアップルが「接待」したことになる可能性があり、韓国メディアの招待を躊躇したものと見られている。

ただ実のところ、新製品の発表イベントに招待することまで禁じているかどうかは定かではない。いわばグレーゾーンだが、アップルにしてみれば危うきには近寄らずという判断だったのかもしれない。

【参考記事】 iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

「密告者」への褒賞金制度も

この法律は施行前からその負の影響が指摘されていた。当初は主に経済的影響が懸念されており、接待が減ることで飲食店などの外食産業やゴルフ場経営が影響を受けると見られていた。韓国経済研究院が施行前の16年6月に発表した報告書によれば、「損害額」は約12兆ウォン(約1兆2000億円)にも上ると試算されている。

経済的打撃があるとはいえ、国民世論は概ねこの法律を肯定的にみている。6月に世論調査会社の韓国ギャラップが実施した調査によると、回答者の7割近くがこの法律を「良いこと」だと回答している。

実際、この法律の施行後間もなく、権力者に対する「金品の授受」行為で逮捕されたケースがあった。暴力行為等の業務妨害で検挙された医師が昨年10月、事件を捜査していた警察官の机に100万ウォン(約10万円)入りの封筒を置き、暗に「免罪」を求めたケース。この医師は結局有罪となり、300万ウォン(約30万円)の罰金を命ぜられた。

こうした悪しき習慣がまかり通っていた過去と決別するため、この法律は必要だったのかもしれない。ただその一方で、法の解釈をめぐり混乱や困惑が広まっているのも事実だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米

ビジネス

米国株式市場=まちまち、中東交渉控え様子見 ハイテ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中