iPhone新作発表に韓国メディアが呼ばれなかった理由

例えば今年4月。ソウル大学付属病院の教員らが、定年退職する教授にカンパで集めた祝い金で購入したゴルフクラブをプレゼントした行為が違法とされ書類送検された。有罪になれば懲役3年以下、または罰金3000万ウォン（約300万円）以下の刑に処されるが、大手紙・朝鮮日報は「定年退職の贈り物も違法なのだろうか」と疑問を呈している。

どこか行き過ぎた汚職対策のようにも見える。実際、政権関係者の中では見直しを示唆する声も出ており、改正される可能性はある。

ただ、腐敗政治を嫌と言うほど見せ付けた朴槿恵（パク・クネ）政権の後に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領がどこまで譲歩するかは未知数だ。この法律には当局に不正行為を報告した者には褒賞金を与える「密告制度」まで整っており、汚職撲滅への徹底ぶりが感じられる。

だが、こうしている間にも韓国メディアは世界で割りを食うだろう。実は、アップルが韓国メディアを招待しなかったのは今回が初めてではない。6月にアメリカで開催された「世界開発者会議（WWDC）2017」でも韓国メディアの担当者には招待状が届けられていなかった。

世界的な企業が韓国の法律に「ソンタク」し始めているとなれば、他の有力企業も韓国メディアの招待を敬遠する風潮が生まれる可能性はある。

韓国メディアにとっては酷な話かもしれない。ただ、セウォル号沈没事件に代表されるように、政権の意向をソンタクし続けた報道で韓国国民を裏切った過去があるのも事実。招待状が届かないのも自業自得と割り切れるかは、分からないが。

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