最新記事

北朝鮮

北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた?

2017年8月1日(火)17時00分
トム・オコナー

ミサイル実験の模様を眺める金正恩が机に広げた地図は脅しのメッセージ? KCNA-via REUTERS

<アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上した>

北朝鮮が7月4日に行った初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験で、金正恩党委員長は日本の排他的経済水域(EEZ)ではなく領海を狙った可能性もあることが、米ワシントンのコンサルティング会社の報告書で明らかになった。

手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」と、アメリカの戦略地政学的コンサルティング会社、ストラテジック・センチネルの報告書は指摘する。「地図通りの飛行経路なら、ミサイルは日本の領海に落下する可能性があった。日本の主権が及ぶ水域だ」

【参考記事】ICBMはミサイル防衛システムで迎撃できない

ストラテジック・センチネルの上級画像分析者ネイソン・J・ハントが地図の画像を拡大し、地図に描かれたミサイルの予想飛行経路と実際のミサイル飛行経路とに共通する特徴を比較したという。

なぜ目標の落下地点まで到達できなかったのかは分からない。だが、地図にはっきりと描かれた目標は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で日本の本土に最も近く、日本の領海内に落下する初の事例になる恐れがあった。もしそうなれば、領土保全のために自衛隊が出動する事態になっていたかもしれない、と同報告書は指摘する。

【参考記事】迎撃ミサイル防衛に潜む限界

威嚇か本気か

北朝鮮は、7月4日から1カ月も経たない7月28日に2回目のICBM発射実験を成功させ、世界に衝撃を与えた。

ストラテジック・センチネルのCEOで報告書を執筆したライアン・バレンクローと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の常連寄稿者で今回の分析を手伝った航空宇宙工学者ジョン・シリングは、地図は金から西側への隠れたメッセージかもしれないと、英字紙ジャパン・タイムズに語った。

「北朝鮮は今まで以上に大胆になっており」、西側の反応を試すため限界を試してくるかもしれないと、バレンクローは言う。シリングは、北朝鮮が地図で威嚇したという説と、本気で日本の領海に落下させようとしたが何らかの理由で失敗したという説は、どちらもあり得る話だと言った。

一方で北朝鮮は、28日のICBMやそれ以前の弾道ミサイル発射実験を通じて、なりふり構わない姿勢を見せてきた。英国際戦略研究所のミサイル防衛の専門家で、38ノースに寄稿するマイケル・エルマンは月曜の電話会議で、北朝鮮の周辺地域には様々な国境の制約があるため北朝鮮がミサイルを発射する余地は極度に限定されるとしながらも、金正恩政権はミサイルが日本のEEZに落下しても「まったく気にしない」と語った。

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中