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「共謀罪法」がイスラモフォビアを生まないか

2017年7月25日(火)15時10分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学・国際教育センター准教授)

東京のモスクで祈りを捧げる在住のムスリムの人たち Toru Hanai-REUTERS

<共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ>

舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。

しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の(イスラム教徒の)友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。

改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようになる。テロ対策の一つだという。国会での与野党による熾烈な攻防の末、6月半ばに参院本会議で、政府与党が国民の強い反対を押し切って採決を強行した。罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあるという批判の声に対して、政府は「法に従う一般市民には適用しない」と主張している。

しかし、政府の言う「一般市民」には、日本で暮らす外国人などが含まれているのだろうか。この動きの中で私が特に関心を持つのは、日本で暮らすイスラム教徒のコミュニティーへの影響だ。「共謀罪法」が現実となった今、果たしてその法律がどのように使われ、それによってどんな社会になっていくのか。今後の変化に、冷静に注意を払わねばならない。

【参考記事】「トランプ大統領」を誰より危惧するイスラム教徒の不安

「どうせ前から監視されている」

ネットとSNSでは、法律の施行についてコメントが飛び交っていた。
「どうせ前から監視されている」
「これからどうなるのだろう。いよいよ堂々と監視されることになるね」
「別に何とも思わない。悪いことはしていない」
「子供とか影響を受けなきゃいいけどね。監視されているかもと思うと、悲しいし、気持ち悪いね」
「ちょっとした言葉でも疑われるかもしれないね」

共謀罪法が施行されたその翌日に、あるテレビの報道番組に出演した私は「これまで陰で行われていたイスラム教徒に対する警察の監視捜査にお墨付きを与えることになる」と不安を吐露した。そもそもこの共謀罪法で一貫して議論の中心となったのは、「市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど、治安当局による乱用の恐れがある」ことだ。しかし実際には、乱用はこの法案の成立や施行前から起きていた。

7年ほど前に、日本の警察当局の捜査情報がインターネット上に流出した事件があった。そのとき捜査機関が日本に暮らす特定のイスラム教徒とその家族の名前や住所、電話番号のほか、銀行の口座番号、移動や渡航歴、出入りしているモスクなどを記録し、監視している衝撃なニュースが国内外に知れ渡った。尾行の記録やその結果報告なども克明に記され、警察が在日のイスラム教徒(日本または外国国籍の双方)を狙い、本人の知らない間に個人情報を集めている実態が明らかになったのだ。

こうした警察の行動から、イスラム教徒という理由だけで共謀罪の捜査対象になり得ることも考えられる。「こんなのは現実的な話ではない」と言う人もいるだろうが、日本の治安機関によるこういったタイプの捜査はざらにある。「犯罪を防ぐため」という名目で、これまで捜査対象にならなかった動作や言動が捜査対象になる可能性が大きくなる。

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