最新記事

追悼

獄中の劉暁波が妻に送った「愛の詩」

2017年7月14日(金)13時37分
ベサニー・アレン・イブラヒミアン

香港では民主活動の支援者が劉暁波の死を悼んだ Bobby Yip-REUTERS

<中国の民主化運動の象徴的存在だった劉暁波が、収容先の病院で死亡した。投獄で引き裂かれた妻・劉霞に送った「愛の詩」とは>

ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家・劉暁波(リウ・シアオポー)が13日夕方、死亡した。

今年5月23日には肝癌の症状がかなり進行していると診断され、6月26日には仮釈放になり治療のために病院に収容された。しかし中国当局は、治療で国外に出ることは許可しなかった。

【参考記事】習近平、香港訪問――なぜ直前に劉暁波を仮釈放したのか?

劉は数十年に渡って、中国の政治改革や人権擁護、一党独裁の廃止などを訴える活動を続けてきた。共産主義から民主的な政治体制への転換を図った旧東欧諸国と同じように、政治体制の転換や言論の自由を呼び掛ける「08憲章」の主要な起草者の1人だ。

しかし劉は、「08憲章」公表直前の08年12月に国家政権転覆扇動容疑で逮捕され、10年2月に懲役11年の実刑判決が下された。「国家政権転覆扇動罪」は、反体制派を逮捕・投獄する罪状としてよく使われる。

共産党統治下の中国政府は、政治犯に対して適切な医療措置を施してこなかった長い歴史があるため、支援者も劉の症状が末期になるまで医療を受けられないのではないかという恐れを抱いていた。

「これは政治的抹殺以外の何物でもない」と、中国の民主活動家・胡佳(フー・チア)は話している。

【参考記事】死の淵に立っても劉暁波を容赦しない「人でなし」共産党

ノルウェー・ノーベル委員会は6月に公表した声明の中で、「投獄されているために劉暁波が必要な医療措置を受けられないとすれば、中国当局には重大な責任がある」と述べている。

「私は灰になってあなたを抱き締める」

これまでにノーベル平和賞の受賞者で拘留中に死亡したのは、ナチス政権統治下の1938年に強制収容所で死亡したドイツの平和運動家カール・フォン・オシエツキーだけだ。

劉は、民主主義と人権を啓蒙した著作によって2010年にノーベル平和賞を受賞したが、中国政府は劉暁波と妻の劉霞(リウ・シア)がオスロの授賞式に出席することは許さなかった。

授賞式では本人に代わって、ノルウェーの女優リブ・ウルマンが、劉が裁判に提出した陳述書を読み上げた。「私には敵はいない、憎しみもない」。この言葉が、中国の民主化運動の象徴である劉の立場を確かなものにした。

劉の投獄で、劉と妻は引き裂かれてしまった。当局は手紙を許可したが、2人が交わす愛の詩は検閲を受けた。正式には何の容疑もかかっていない妻も、実質的な自宅軟禁の状態に置かれた。

劉が最後に病院で治療を受けている短い期間、妻は夫の世話をすることを許された。病院で撮影された写真からは、悲劇的な結末を迎えることを知りながら束の間の再会を果たした2人の喜びと悲しみが窺える。

「あなたの愛は太陽の光だ。牢獄の高い壁を飛び越え、鉄格子を通り抜ける」と、劉は2009年の文書の中で書いている。「たとえ我が身が粉々に砕けても、私は灰になってあなたを抱き締める」

From Foreign Policy Magazine


nwj0725cover_150.jpg<ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集(2017年7月19日発売予定)。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、外交官にXの活用促す 「反米プロパガン

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中