プレミアムフライデー24日から開始 ソフトバンクは支援金も

「プレミアムフライデー」に同調しない企業でも、独自に「働き方改革」に取り組んできた例もある。早くから改革を推進してきた味の素 <2802.T>は、１７日に発表した中期計画のなかで、年間平均労働時間の短縮を盛り込んだ。会議のあり方の見直しやテレワークを活用し、１６年見込みの１９００時間から２０年度までに１８００時間に引き下げる。

キャンペーン効果、なお未知数

ただ、キャンペーンの盛り上がりがどこまで広がるかは未知数だ。積極的に賛同している企業がある一方で、カルチュア・コンビニエンス・クラブが１６０３人を対象にインターネットで調査したところによると、自社の職場がプレミアムフライデーを導入すると答えた人は３．４％に過ぎなかったという。

ＳＭＢＣ日興証券では、労働時間減少によるＧＤＰ押し下げ効果と、生産性上昇や消費増に伴うＧＤＰ押し上げ効果があると指摘。このうち、消費拡大効果だけを見ると、年間で最大６３５億円程度とみている。同社は、プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、全就業者数のうち最大でも６．５％程度と試算する。

早い時間で退社しても、消費に結び付くとは限らないほか、非正規雇用では、労働時間の短縮が収入減に直結するという課題もある。サントリーホールディングスの相場康則副社長はキックオフイベントで「間違いなく消費は増える」と期待感を示したが、消費するには時間とお金の両方が必要だ。

ソフトバンクの宮内社長は「支援金で勉強するもよし、お酒を飲むのもよし。消費拡大につなげてもらいたい」と語ったが、働き方改革を金銭面でサポートする企業はまだ少数派だ。制度として広がりを見せるかどうかは、しばらく時間が必要となりそうだ。

(清水律子　取材協力：志田義寧)

［東京　２１日　ロイター］

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