最新記事

南スーダン

南スーダンＰＫＯは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退

2016年11月4日（金）16時00分
コナー・ギャフィー

Andreea Campeanu-REUTERS

＜今年７月の戦闘に対応できなかった南スーダンＰＫＯのケニア人司令官を解任した国連。反発したケニアはＰＫＯ部隊を「機能不全」と批判して、部隊を撤退させることに＞（写真は南スーダンのＰＫＯに参加するガーナ軍の部隊〔14年2月撮影〕）

　国連が南スーダンで展開しているＰＫＯ、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から、ケニアがおよそ1000人の部隊を撤退すると発表した。ケニアの司令官が解任されたことに反発している。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は今週月曜、南スーダンＰＫＯのオンディエキ司令官の解任を決めた。今年７月に首都ジュバで政府軍と反政府勢力の間の戦闘が発生した際、ＰＫＯ部隊が適切に対応できなったため。この戦闘で70人以上が死亡している。

【参考記事】住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン
【参考記事】南スーダンの国連部隊は住民の命を守れ

　これに対してケニア政府は、オンディエキ司令官の解任と、新しい司令官を指名せよという国連からの要求を拒否した。ケニア外務省の声明では、「南スーダンのＰＫＯが、根本的な構造的、組織的な機能不全に陥っていることは明らか。これによって当初から、任務遂行は大きく妨げられていた」と国連を批判した。

国連が一司令官に責任転嫁？

　さらに、「国連は問題の解決に取り組む代わりに、不条理にも司令官個人の責任に転嫁した」とケニア外務省は主張している。ケニアは、南スーダンの和平プロセスからも撤退する意思を示している。

　今週月曜に公表された調査結果では、今年7月の戦闘の際にＰＫＯ部隊が適切に対応できなかったのは、「部隊上層部の一部の指導力が欠如し、対応が混乱して能力が発揮されなかった」と見ている。隊員の中には自分のポジションを放棄した者もいて、国連が設定した市民保護エリアのすぐそばで戦闘が発生することも防げなかった。

【参考記事】【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を――伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く

　南スーダンのＰＫＯには合わせて１万3000人の部隊が派遣されているが、およそ1000人の部隊を派遣しているケニアは、その中でも大きな役割を担ってきた。また任務強化のためにさらに4000人規模の防衛部隊を派遣する計画についても、ケニアは支持していた。

　南スーダンは2013年12月に、キール大統領が、当時のマシャール副大統領にクーデター計画があるとして対立して以降、内戦状態となった。これまでに戦闘で数千人が犠牲になっているが、キールが南スーダンの多数派のディンカ族、マシャールが少数派のヌエル族を率いる民族対立の側面もある。

　昨年8月に双方で和平合意が結ばれ、今年４月にマシャールは首都ジュバに戻ったが、7月の戦闘の後、マシャールは国外に逃れている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排
2026.02.09

ビジネス

ゴールドマン、アンソロピックと協力しＡＩエージェン
2026.02.09

ワールド

米富豪との関係巡り欧州の王室・政界に激震、ノルウェ
2026.02.09

ビジネス

現状判断ＤＩは前月比0.1ポイント低下の47.6＝
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中