最新記事

日中関係

実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

2016年8月23日(火)16時10分
楊海英(本誌コラムニスト)

Damir Sagolj-REUTERS

<習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている>

「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」

 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会(組合)活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。

 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。

 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、「中国共産党よりも日本の中国研究者のほうが、中国の実情に向き合おうとしない」と言い残して、つい最近、第三国へと出国していった。

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

 現地の実情とは乖離した研究と中国共産党政権への無批判は、日本の「中国学」の伝家の宝刀だ。日本人の中国研究者の大半は現地の農山村や労働現場に入ったこともないし、行く気すらない。中国共産党の息がかかった「日中友好団体」を通して、「日中友好人士」としてたまに北京や上海といった大都市を観光。現地で小遣いをもらい、高級中華料理に舌鼓を打ち、上等な茅台(マオタイ)酒にふける。

 帰国後は、「日中友好交流を促進する」として、現実の中国社会に関する情報を隠蔽し、客観的な中国研究の成果を敵視する。すべては自己保身のためだ。

中国政府の代弁者も弾圧

 日本の大学には、こうした「日中友好交流」を経営上必要とするところもある。少子化で学生集めに苦労しているような、魅力のない大学だ。中国でまともな学校を出ておらず、偽造書類で学歴を偽った人たちを大量に受け入れて経営難を乗り切ろうとする。こうした経営者は持続的に学生を確保したいが故に、声高に「日中友好」を叫ぶが、客観的な中国研究には無関心だ。

 研究者の自己保身と大学の経営難。こうした理由から、多くの大学に中国語や中国文化を教える教授陣がいても、彼らが黒板に描くのはどこにも存在しない「想像上の美しい中国」だけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ会長、マスク氏の後継CEO探し否定 報道は「

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ビジネス

NZフォンテラの消費者事業売却、明治など入札検討か

ビジネス

三井物産、26年3月期純利益は14%減見込む 資源
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中