最新記事

南シナ海

逃げ切るのか、中国――カギはフィリピン、そしてアメリカ?

2016年7月26日(火)18時06分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

人民大会堂で微笑み合うライス米大統領補佐官と習近平国家主席(7月25日) How Hwee Young-REUTERS

 ASEAN外相会議は共同声明で南シナ海に関する判決を盛り込めないまま共同宣言を出した。同じ日にアメリカのライス大統領補佐官が人民大会堂で習近平に会う一方、フィリピンはラモス元大統領を特使として訪中させる予定だ。

共同声明に盛り込めなかった判決――中国は国内で勝利宣言!

 ラオスのビエンチャンで開催されていたASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議は、25日、ようやく共同声明発表に漕ぎ着けた。しかし、最大の焦点であったはずの南シナ海における中国の主張が違法であるという仲裁裁判所の判決は盛り込めなかった。

 昨日のコラム<チャイナマネーが「国際秩序」を買う――ASEAN外相会議一致困難>に書いたように、ラオスとカンボジアが徹底して中国側についたからだ。ラオスは議長国で発言しにくい側面もあったかもしれないが、その分だけ、カンボジアが頑として判決に触れることに反対し、押し切ってしまった。

 共同声明は「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」を表明するにとどまり、これは「中国による人工島造成などを念頭にしたものだ」と日本のメディアは報道しているが、中国では真逆だ。

「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」という表現は、「南シナ海と関係のないアメリカが"航行の自由"という偽のスローガンを掲げて、それを口実に南シナ海に軍事的に介入している事実を指している」として、中国の中央テレビ局CCTVは、「勝利宣言」を掲げている。

 共同声明にはほかに「南シナ海での航行や飛行の自由の重要性を再確認」「国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性を再確認」「南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性を強調」などがあるが、「航行や飛行の自由」および「国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性」などは、中国が主張しているものである、「これも中国の主張が認められた」と凱旋を讃えている。

 特にアメリカは国連海洋条約に加盟していないのだから、「早く加盟して国際法を守れ」と、中国は居丈高である。

 最後の「南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性」に関しては、中国がかねてから主張してきた「南シナ海行動宣言」に置き換えている。

「南シナ海行動宣言」とは、2002年にASEANと中国との間で合意した南シナ海の領有権争いを抑止するための宣言で、2010年には法的拘束力を有する「南シナ海行動規範」として制定しようという動きが進められてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在

ビジネス

欧州企業、第1四半期は4%増益の見通し エネルギー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中