最新記事

米世論

原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか?

2016年5月25日(水)17時00分
本川裕(統計データ分析家)

原爆投下直後の広島の惨状 Shigeo Hayashi/Hiroshima Peace Memorial Museum-REUTERS

<アメリカでは広島・長崎への原爆投下について、いまだに「正当化される」と考える人が多い。しかし世論調査の詳細を見ると、そう考えているのは65歳以上の白人男性、共和党支持者に多く、若年層の回答を見ればアメリカの世論が変化していることがわかる>

 伊勢志摩サミットで来日するアメリカのオバマ大統領が今週27日、現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問することになった。核兵器廃絶へ向けた歴史的一歩として歓迎する声は日本の内外であがっている。その一方で、オバマは謝罪しないと言っているのに、日米の様々な立場の人たちが謝罪すべき、謝罪すべきではないと議論している。

 原爆投下の正当性に関する日米両国民の世論については、アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターが2015年1~2月に日米で同時に行った意識調査が、これまでにもたびたび参照されてきた。ここでもう一度、そのデータを検証してみたい。

 日本人で原爆投下が「正当化される」と回答した人は14%と少数派なのに対して、アメリカ人では56%と半数を越えていた。もっとも、「正当化される」と回答したアメリカ人の割合は減ってきていると見られている。正当だったとするアメリカ人の割合は、1945年のギャラップ社調査で85%、デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査では63%だった。15年のピュー・リサーチ・センターの調査後に、さらにこの割合は低下しているのではないだろうか。

honkawa-graph01.jpg

 この調査の報告書では、データをグラフにしていたのは全体結果だけで、日本の報道機関が伝えたのもここまでだ。ところが、結果報告書の地の文には属性別の結果が記されている。貴重なデータなので、今回の記事ではグラフにそれも表記した。

 男性より女性、高齢者より若者、共和党より民主党、白人よりそれ以外で「正当化される」という回答が少なくなっている。特に高齢者(65歳以上)では70%なのに対して若者(18~29歳)で47%と年齢で大きな差があることが印象的だ。原爆投下の意思決定について、意識として当事者に近い者であればあるほど、あれは正しかったと考えているのだろう。年齢以外の属性についても同じ見方が可能だ。

ニュース速報

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

ビジネス

米国株は消費関連株主導で反発、S&Pとナスダックは

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    フィンテックの台頭でお堅い銀行が様変わり

  • 3

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立…

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基…

  • 8

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 9

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 10

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 3

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 6

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 7

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカ…

  • 5

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 6

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 7

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 8

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 9

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

  • 10

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月