女子高生AI「りんな」より多才な人工知能が中国で生まれたワケ
中国ではネットビジネスにチャットが不可欠
チャットボットの開発が中国で先行しているのには、いくつかの理由がある。第一に、中国ではチャットがネットビジネスの一部に組み込まれていることがあげられる。中国EC最大手のアリババではチャットサポートが導入されており、消費者は購入前に気になる点をチャットで相談することができる。またスマホ向けメッセンジャーツールのウィーチャット（日本のLINEに相当する）では、タクシーの配車やネットショッピングが可能だ。すでにチャットが消費行動に組み込まれているだけに、人工知能のチャットボットが実用化されれば一気に普及することは間違いない。
第二に、政府と企業が一体になって先端技術の開発と普及に取り組んでいる点だ。2015年の全国人民代表大会で李克強首相は「互聯網＋」（インターネット・プラス）計画を発表。名称だけだと単なるIT化促進に思えるが、スマート機器、クラウド、人工知能などを含めた先端技術を、「インターネット＋金融」「インターネット＋医療」「インターネット＋教育」などの形で、あらゆる分野で普及させていく方針だ。
「インターネット・プラス」という言葉とともに計画の名称の候補となっていたのが「中国大脳」（チャイナ・ブレイン）だ。こちらの言葉のほうがスマート機器、クラウド、人工知能、ビッグデータなどを組み合わせた先端社会を目指す意図が伝わりやすかったのではないか。人工知能の開発にせよビッグデータの活用にせよ、他国では負の側面があるのではとの慎重論も根強いが、中国では独裁政権が旗振り役となっているだけに、一切のブレーキなしに開発と普及が進んでいる。
個人的に強い驚きを受けたのが、ウィーチャットを展開するテンセント社の銀行「WeBank」の融資サービスだ。ウィーチャットの書き込み記録をビッグデータとして活用することで、個々人の与信枠を設定しているという。アメリカにはクレジットカードの利用履歴をもとに個人の信用を査定するクレジットランクというシステムがあるが、中国ではチャット履歴をもとに信用を査定する、いわば"チャットランク"が存在しているというわけだ。他にも、アリババや京東商城はネットショッピング履歴をもとに個人の信用を査定するシステムの開発に取り組んでいる。
これらの分野における中国を表すのにふさわしいのが、「一周遅れの先頭ランナー」という言葉だろう。先進国に追いつくことを目標にするのではなく、世界最先端を目指そうとした結果、周回遅れだったはずがトップランナーになっている。
[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由
