最新記事

日本経済

日本をデフレから救うのは資本主義のモデルチェンジ

過剰生産で物価が下押しされる先進国経済で目指すべきはインフレ率より成長率だ

2016年3月1日(火)17時30分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

変化の時 金融頼みはもう限界(国会で答弁する黒田東彦日銀総裁) REUTERS-Toru Hanai

 年頭からの世界経済大荒れは、まだ鎮まらない。そこらじゅうにクレバスが口を開けている。「物価が上がるという期待感をかき立てて企業の投資を増やさせ、経済を持ち上げる」というアベノミクスは、物価を上げることさえできず、デフレの大波をかぶって漂流している。

 産業革命でモノが大量に造られるようになって以来、すべての先進国で過剰生産がデフレを起こすことが多くなった。これからはロボットの本格導入などで生産性がいよいよ高くなると、物価はますます下押しされる。インフレ率2%を至上の目標に置いたアベノミクスに、向かい風は強くなるばかり。本当の目標はインフレ率より成長率の回復にある、という原点を見据え、まず需要や消費をかき立てるべきだろう。

【参考記事】GDPマイナス成長は暖冬のせいではない

 日本は悲観することはない。資本はある。富の基礎であるモノ作りの力もある。問題はカネが回っていない、つまり賃金が増えないため生産やサービスへの需要が増えないことだ。これまでの円安で企業は空前の内部留保を抱える。それでも円高時代の悪夢を忘れず、賃上げという長期の負担を負いたがらない。

 需要が不足していても市場にカネがあるなら、政府が税金で吸い上げて何か役に立つプロジェクトに使って需要をつくり出すのが、1つのやり方。だが今の日本で増税は無理というなら、国債を発行して余剰のカネを吸い上げ、それで需要を創出すればいい。税金と違って国債は、カネの所有権は市場のほうに残り、しかも利子までもらえる結構な代物だ。

 国債発行が無限に増えて、利払いで予算が破綻することはない。1%強程度の成長を確保するのに必要な政府支出を確保できれば十分だからだ。それに今のように日銀が国債の多くを保有しているなら、政府が日銀に利子を払っても、それはまた国庫に戻ってくる。

計画経済なき「社会主義」

 需要創出と言ってもやみくもにカネを配るのでなく、できるだけ多くの人に生活水準向上効果と収入が行き渡る波及効果があるほうがいい。生活水準向上に役立つのは、住環境の一層の改善(高度成長期の乱開発の跡を区画整理するなど)。波及効果が高いのは、家事・介護・対話ロボットなど新たな高収益の技術、あるいは個人の遺伝子解析など高収益のサービスへの支出補助だろう。

【参考記事】「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点

 全国にこれまで造ったインフラは維持・修理だけで年4兆円を要するといわれる。また介護のように収益性は低くても不可欠な部門には資金を流して職員の待遇を改善し、それによってカネを回し需要を創出するべきだ。

 資本主義はモデルチェンジの時代にある。自動運転の無人タクシーをいつでも呼べることにすれば、自家用車の数は減るだろう。「所有よりシェアやレンタル」で済ます部分が増えてくる。今、世界からは紙幣が消えてデジタルでの支払いですべてが行われようとしている。そうなると当局はネット空間の取引を管理・誘導することで金融政策を実施するようになるだろう。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる

ビジネス

ドル下落、雇用統計受け利上げペースに疑問=NY市場

ビジネス

トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトッ

ワールド

ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 2

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 3

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃなかった

  • 4

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

  • 7

    百田尚樹氏の発言は本当に”ヘイトスピーチ”なのか?…

  • 8

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 9

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 10

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

  • 3

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 4

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 5

    トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系…

  • 6

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 7

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 8

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 9

    「ドイツ版CIA」の情報部員はISISのスパイだ…

  • 10

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月