円高で「爆買い」景気は後退？ インバウンド関連株が減速

　象印マホービン<7965.T>は、免税モデルの炊飯ジャーの販売数量について、１２月と１月の直近２カ月累計で前年比２５％程度の減少となった。

　同社は減少の背景として「訪日外国人観光客の旅行の目的が変わりつつあり、購買対象も（より安価な）日用品などにシフトしている」（広報部）と分析している。

　時計製造・販売の国内大手、セイコーホールディングス<8050.T>の中村吉伸社長は、９日の決算会見でインバウンド関連消費について、昨年夏ごろの爆発的な伸びは収まった印象があるとの見方を示した。

　ある国内証券のアナリストによると、中国人の部下が今回の春節で帰省した際、日本国内のマツモトキヨシに陳列されていた人気商品が、地元で当たり前のように販売されていたと聞かされた。「日本旅行のリピーターは温泉旅行など新たな体験などを求めるが、モノの消費に関しては、やはり伸びが小さくなっていきそうだ」という。

外国人観光客は増加中

　もっとも、外需関連株との相対感では、依然有望との見方もある。中国人観光客による「爆買い」の最大のトリガーは、日本政府によるビザ発給要件の緩和。中国の景気減速懸念が広がった昨年８月以降も、日本国内への中国人観光客は増加基調を続けている。

　日本政府観光局が発表した今年１月の訪日外客数は、前年比５２．０％増の１８５万２０００人。単月としては昨年７月の１９１万８０００人に次ぐ過去２番目の水準だった。特に中国からは前年比２．１倍の４７万５０００人と、大きな伸びを示している。

　ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏の試算では、元に対し１円（５．６％）円高になると、中国人のインバウンド消費は年率６．８％（５９０億円）押し下げられるという。

　１５年の訪日外国人の旅行消費額は、全国籍・地域ベースで３兆４７７１億円（観光庁の統計）。このうち中国は１兆４１７４億円と４割を占める。単純計算すれば、昨年８月からの円高分（約２．７円）は１６００億円弱の影響にとどまる。

　足元では対人民元で円高が進んでいるが、２０１２年１１月半ばのいわゆるアベノミクス相場開始以来で比較すれば、依然３５％程度の円安水準だ。