最新記事

日中関係

日本の100億円緑化事業が遊牧民の自然を破壊する

善意の植林活動が日中友好どころか、現地の中国人やモンゴル人に愛されない理由

2015年12月28日(月)17時30分
楊海英(本誌コラムニスト)

侵略者を見る目 中国の開墾で砂漠化した遊牧民の草原を今は日中で「緑化」するが Natalie Behring-Bloomberg/Getty Images

 日本政府は今月初め、中国で植林・緑化事業を進める団体を支援する「日中緑化交流基金」に100億円弱を拠出すると表明。本年度補正予算案に盛り込み、同事業を継続することで日中関係の改善を期待するという。

 同基金は99年に日本政府が100億円を拠出して創設。中国で植林・緑化事業に関わる日本の民間団体を援助し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われてきた。緑化事業により、発癌性の微小粒子状物質(PM2.5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減も期待できるという。

 私は政治的にも科学的にもこの種の事業は今後、中止すべきだと提案したい。まず政治的な面から言えば、日本の運動の基盤となる善意を中国は実際には悪意で捉えているからだ。

 私は内モンゴル自治区オルドス高原出身。日本の植林・緑化事業はモンゴル人の土地に当初から巨額の資金を投じて緑化実験をしてきた。日本と中国はこの地を「ムウス(毛烏素=悪い水の意)砂漠」と呼び、果てしない大地を緑に変えよう、と80年代初期から努力してきた。日本のある国立大学が現地に砂漠研究所を設置。そこにはいつも「遠山正瑛(せいえい)」と自らの名前を記した腕章を着けて走り回り、緑化に対する理解を深めようと試行錯誤を重ねる老学究の姿が見られた。

「侵略者」の慰霊活動?

 彼らは90年代から主としてオルドス北部のクジュークチ(首飾りの意。中国名・庫布其(クブチ))砂漠でポプラの木を植える運動を展開した。しかし、日本の植林団体は常に中国政府の厳しい監視下に置かれていた。植林ツアーの中に旧日本軍の関係者がおり、「植林を名目に、戦死した『侵略者』を弔う活動をしている」とみられていたからだ。

 初期の植林事業は日本が「反省と贖罪」を表明するための実践の1つであり、戦死者を追悼する人がいても不思議ではない。問題は「侵略者は万死に値する悪人で、弔ってはいけない」という、日本とは根本的に異なる世界観を中国が有することだ。
実際は毎年、日本の植林団体が帰国すると、せっかくのポプラも現地の中国人に伐採されるか、家畜に食われてしまう。汗水を流した現場には「日本」うんぬんとの看板すら立っていない。誰も日本人の慈善行為を知らない。

 科学的に見ても、「砂漠を緑に」というロマンチックな夢を語るのは、農耕民の森林偏重の発想にすぎない。

 内モンゴルの砂漠はもともと地球誕生以来、偏西風がつくり上げた自然の「作品」だ。北アジアの砂漠の最北端はアルタイ山脈の東に広がる「モンゴル・エレス」。日本ではゴビ砂漠として知られるこの乾燥地は緩やかに南西へと走り、黄河を越えて形成されたのがムウス砂漠とクジュークチ砂漠だ。古代中国人が「大漠」と表現して不毛の地と見なしたこの地は、実は遊牧民に愛され利用されてきた乾燥地草原だ。豊富な地下水脈があり、くぼみには草も生い茂る。

ニュース速報

ワールド

敵基地攻撃能力の保有、自民が政府に検討求める

ワールド

英国、EUへ500億ポンドの支払い見込まず=離脱担

ワールド

習主席、4月6─7日に米大統領とフロリダ州の別荘で

ビジネス

高校まで教育無償化を、財源に「子ども国債」など=経

MAGAZINE

特集:フランス大統領選 ルペンの危険度

2017-4・ 4号(3/28発売)

4月末のフランス大統領選で大躍進が見込まれる極右・国民戦線の女性党首ルペンが支持を広げる理由

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    肺にまさかの「造血」機能、米研究者が発見

  • 2

    東芝は悪くない

  • 3

    王毅外相「日本は『心の病』を治せ!」――中国こそ歴史を直視せよ

  • 4

    困窮エジプトの無謀な宇宙開発

  • 5

    レギンスパンツで搭乗は不適切? ユナイテッド航空…

  • 6

    韓国の次期「左派大統領」が進む道

  • 7

    アップルがいまiPhone「レッド」を出す3つの理由

  • 8

    究極のブラックホールをつくりだす、地上で最も黒い…

  • 9

    トランプの娘婿でイバンカの夫、クシュナーの素性

  • 10

    台湾の喫煙・飲酒率は世界最下位、高まるアジアの健…

  • 1

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 4

    肺にまさかの「造血」機能、米研究者が発見

  • 5

    東芝は悪くない

  • 6

    トランプは張り子の虎、オバマケア廃止撤回までの最…

  • 7

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 8

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 9

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 10

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 1

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 2

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 3

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 4

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚…

  • 5

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 6

    ISISが中国にテロ予告

  • 7

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    スカーレット・ヨハンソンが明かしたイバンカ・トラ…

  • 10

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、…

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月