最新記事

中国共産党

中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの

反スパイ法に定められた「中国の安全に危害を及ぼす活動」の核心は何か

2015年10月9日(金)17時59分
小原凡司(東京財団研究員)

「和平演変」 毛沢東以来、中国は西側の思想という平和的手段による侵食を恐れてきた David Gray-REUTERS

 中国国内で、複数の邦人男性がスパイ行為にかかわったとして中国の治安当局に拘束され、日本でも、中国の「反スパイ法」に注目が集まっている。今回の邦人拘束について、「『反スパイ法』を適用された可能性がある」との報道もあるが、「軍事施設周辺で大量の写真を撮影していた」のが本当だとすると、「反スパイ法」より適用が相応しい法律がある。「軍事施設保護法」だ。

 1990年に公布された「軍事施設保護法」は、軍の司令部、軍用飛行場/港湾、訓練施設等、保護の対象となる軍事施設を具体的に列記し、軍事施設において、侵入、撮影、録画、録音、観察、描画等の行為を行ってはならないとしている。2000年代前半には、「中国国防報」といった新聞が、質問に対する回答の形式で、「軍事施設周辺で写真撮影をしていた者のカメラを没収するのは、『軍事施設保護法』に照らして合法である」といった報道をしている。スパイ行為に対する、各部隊の意識が低かったことを伺わせる記事だ。

 軍事施設に対する違法な情報収集を取り締まるだけであれば、「軍事施設保護法」があれば、事足りるように思われる。では、なぜ、「反スパイ法」が必要だったのだろうか?習近平指導部が「反スパイ法」を作ったのには、二つの理由があると考えられる。

 一つ目の理由のキーワードは「法治」である。この法律が成立したのは、「法治」を主たるテーマとしたとされる党18期4中全会の直後である。この時期に成立した法律が、習近平指導部が指示する「法治」を意識したものであることは間違いない。

「反スパイ法」は、単なる刑法ではない。スパイ取締りを行う機関を示し、職員の職権を細部に至るまで具体的に規定している。これら規定では、「規定に照らして、身分証明証等を提示してから」、「活動によって損失を与えたならば、これを弁償しろ」といった表現や内容が目立つ。スパイ取り締まり活動を行う組織を管理するための法律であると言えるのだ。

 さらに、押収した財産を適切に管理しろと指示し、「一律国庫に納めろ」と具体的な意味まで示している。この表現は、スパイ取り締まりを行う組織の腐敗を戒めるものである。これら、スパイ取り締まり活動に関する具体的な規定は、曖昧な「スパイ行為」の定義とは対照的である。

軍事施設保護法では守りきれないもの

 しかし、「スパイ行為」の定義が曖昧だからと言って、「反スパイ法」が、中国国民や外国人の活動に対する監視や取り締りを緩めることを意味するものではない。2014年11月に公布された当時、この「反スパイ法」について、日本メディアは、「『法律には曖昧な部分が依然として多く含まれ、司法機関が恣意(しい)的に解釈し、体制を批判する活動家の弾圧に利用されることが心配だ』(人権派弁護士)と指摘する声もある」と報じている。

ニュース速報

ワールド

ドイツ社会民主党の支持率、メルケル氏与党連合を上回

ビジネス

米FRB、3月会合で利上げ真剣に検討する可能性=ア

ビジネス

焦点:ゴーン氏、世界3強入りに照準 3社連合の効果

ビジネス

税制改革、8月休会前の議会承認望ましい=米財務長官

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 2

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 3

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛OK」発言で転落

  • 4

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 5

    トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える

  • 6

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 7

    児童相談所=悪なのか? 知られざる一時保護所の実態

  • 8

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 9

    金正男暗殺、北朝鮮大使館2等書記官も容疑者 マレー…

  • 10

    日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 6

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 7

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 8

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 10

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月