最新記事

日中関係

新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

Japan and China

中国はアメリカとの対立を避けるために厳しい日本批判を控えたが、だからといって安全とは言えない

2015年9月24日(木)16時16分
小原凡司(東京財団研究員)

戦争の挑発? 安保法案を強行に通した安倍政権に、中国は警戒を強めている Toru Hanai-REUTERS

 2015年9月19日未明に成立した日本の新しい安全保障法制は、海外からも注目されているようだ。日本の安全保障に関する行動の変化は、国際社会にも影響を及ぼす。各国にはそれぞれの思惑があり、日本の新しい安全保障法制が自国にとってどのように作用するのかを注意深く見ているのだ。

 米国は、日本が米国の同盟国として、また国際社会の一員として、より多くの役割を担う意思を見せたことに、歓迎の意を表している。一方で、中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視している。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展開できるようになると考えるからだ。

 まずは、中国外交部が、「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている」と、懸念を示した。

 しかし、続けて、「われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」と、日本に対する要望という形で締めくくり、過度に非難することは避けた。

 そして、続いて、中国国防部が、「日本の国会は、国際社会及び日本国民の強烈な反対を顧みず、頑として安保法案を通過させ、日本の軍事安全保障政策にこれまでにない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を打ち破った」と非難した後、外交部と同様の論調を展開した。

 中国におけるテレビ報道でも、新しい安全保障法案は、日本を中国やロシアとの戦争に巻き込むものだとし、日本政府が自由に「海外派兵」することを許すものだといった批判的論調が目立った。

 また、テレビ報道では、満州事変の始まりとされる柳条湖事件が生起し、中国では「国恥記念日」とされる9月18日に、安倍政権が、新しい安全保障法案を「強行に」採決しようとしたとして、中国に対する戦争の挑発ではないのか、との疑問も投げかけられた。

習近平は軍事衝突に備えると決めた?

 それでも、番組のコメンテーターは、過度に日本を非難するのを避けていたように見える。例えば、社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、番組の中で、「安倍内閣が9月18日に法案を通そうとしたのは、中国の「国恥記念日」を意識したというよりも、参議院で採決できなかった場合、60日ルールによって衆議院で再度採決することになり、強行採決のイメージがより強くなることを避けたかったからだ」と説明した。

ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、秋の共産党大会前に追加引き締め行わず=

ワールド

NATO加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を

ビジネス

中短期国債の「流動性供給」増額案、財務省がPD懇で

ビジネス

6月の英住宅価格+1.1%、4カ月ぶり上昇=ネーシ

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 3

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 4

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 5

    乗員7人死亡の米イージス駆逐艦、衝突前コンテナ船が…

  • 6

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 7

    アメリカで「最も憎まれる男」の所業とは?

  • 8

    ベンチャーの未来は起業しない起業へ

  • 9

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 9

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 10

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 6

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 7

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月