最新記事

日中関係

新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

Japan and China

中国はアメリカとの対立を避けるために厳しい日本批判を控えたが、だからといって安全とは言えない

2015年9月24日(木)16時16分
小原凡司(東京財団研究員)

戦争の挑発? 安保法案を強行に通した安倍政権に、中国は警戒を強めている Toru Hanai-REUTERS

 2015年9月19日未明に成立した日本の新しい安全保障法制は、海外からも注目されているようだ。日本の安全保障に関する行動の変化は、国際社会にも影響を及ぼす。各国にはそれぞれの思惑があり、日本の新しい安全保障法制が自国にとってどのように作用するのかを注意深く見ているのだ。

 米国は、日本が米国の同盟国として、また国際社会の一員として、より多くの役割を担う意思を見せたことに、歓迎の意を表している。一方で、中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視している。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展開できるようになると考えるからだ。

 まずは、中国外交部が、「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている」と、懸念を示した。

 しかし、続けて、「われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」と、日本に対する要望という形で締めくくり、過度に非難することは避けた。

 そして、続いて、中国国防部が、「日本の国会は、国際社会及び日本国民の強烈な反対を顧みず、頑として安保法案を通過させ、日本の軍事安全保障政策にこれまでにない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を打ち破った」と非難した後、外交部と同様の論調を展開した。

 中国におけるテレビ報道でも、新しい安全保障法案は、日本を中国やロシアとの戦争に巻き込むものだとし、日本政府が自由に「海外派兵」することを許すものだといった批判的論調が目立った。

 また、テレビ報道では、満州事変の始まりとされる柳条湖事件が生起し、中国では「国恥記念日」とされる9月18日に、安倍政権が、新しい安全保障法案を「強行に」採決しようとしたとして、中国に対する戦争の挑発ではないのか、との疑問も投げかけられた。

習近平は軍事衝突に備えると決めた?

 それでも、番組のコメンテーターは、過度に日本を非難するのを避けていたように見える。例えば、社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、番組の中で、「安倍内閣が9月18日に法案を通そうとしたのは、中国の「国恥記念日」を意識したというよりも、参議院で採決できなかった場合、60日ルールによって衆議院で再度採決することになり、強行採決のイメージがより強くなることを避けたかったからだ」と説明した。

ニュース速報

ビジネス

2016年世界競争力調査、独がトップ10落ち 首位

ビジネス

4月世界航空需要伸び鈍化、治安への懸念や景気減速で

ビジネス

円安加速し111円台半ば、増税延期や米早期利上げ観

ワールド

ユンケル欧州委員長、6月ロシア訪問へ 経済フォーラ

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  5. 5

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  6. 6

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  7. 7

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  5. 5

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月