最新記事

イギリス

児童1400人性的虐待の衝撃

筆舌に尽くしがたい仕打ちの犯罪を10年前から知りながら放置した警察と行政

2014年9月12日（金）13時08分
リディア・スミス

平和そうな街　家族連れが行き交うロザラム。犯罪とは無縁に思えるが　Nigel Roddis/Getty Images

　イギリス中部にあるサウスヨークシャー州のロザラムで、昨年までの16年間に１４００人を超える子供が性的虐待を受けていた──そんなおぞましい実態が、先週発覚した。被害者には男児もおり、最年少は11歳の女児。一部の被害は「今日まで続いている」という。

　虐待の事実は、自治体の委託で独立委員会が実施した調査で明らかになった。委員会はロザラム児童局の性的虐待事件などに対する取り組みを調べていた。調査結果をまとめた英ストラスクライド大学のアレクシス・ジェイ客員教授は報告書の中で、立場の一番弱い子供を守らなかったのは警察と行政の怠慢だと指摘。議員や自治体の役人は04年と05年に虐待の通報を受けていたが、地元議会に蔓延する「男性優位かつ性差別的ないじめ体質」が適切な対応を阻んだという。

　さらに加害者の大半がパキスタン系だったため、議会や警察の上層部は人種差別と批判されることを恐れて事件を深く追及しなかったらしい。

　ジェイは「被害者が受けた筆舌に尽くし難い」仕打ちを列挙する。「複数の男たちにレイプされたり、イングランド北部の町に売られたり、誘拐されたり、暴力や脅迫を受けたりした。ある子供はガソリンをかけられて火を付けると脅された。銃を突き付けられた子供や、ほかの子供が手荒くレイプされるさまを見せられ、告げ口をしたらおまえもこうなるぞと脅された子供もいた。大勢の男にレイプされた11歳の少女も複数いた」

　こんな実態には、ロザラムの住人たちも愕然とするしかない。ロザラムはシェフィールド市の中心部から10㌔弱の場所にあり、人口は約25万８０００人。11年の国勢調査によれば、民族的少数派が人口に占める割合は８％ほどで、その多くはパキスタン系やカシミール系だ。

　そもそも、ロザラムで児童の性的虐待に関する調査が行われたのは02年以降４回目。最初の調査から事態を放置していたとすれば、もはや怠慢ではなく犯罪に等しい。

[2014年9月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、英と「画期的な」貿易協定で合意　関税交渉で初　
2025.05.09

ビジネス

米卸売在庫3月は0.4％増、小幅下方改定
2025.05.09

ワールド

ロシアとウクライナ、相互に非難　停戦発効後も攻撃継
2025.05.09

ビジネス

貿易戦争の長期化、カナダ経済と金融安定性への脅威＝
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 8
    日本の「治安神話」崩壊...犯罪増加と「生き甲斐」ブ…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中