北欧諸国に急接近する中国の皮算用

　いま北極に熱い視線が集まっている。地球温暖化で氷の溶解が進み、これまで不可能だった天然資源や新航路の開発ができるようになったためだ。

　同地域の開発や環境保護活動の中心となるのは北極評議会。さまざまな課題を話し合う政府間協議体で、加盟国は北極圏に領土を持つ８カ国（カナダ、アメリカ、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド）だ。

　この評議会の常任オブザーバー入りを申請しているのが、北極圏に強い関心を寄せる中国。「中国は評議会での発言力アップを狙っている」と、国立シンガポール大学東アジア研究所の陳剛（チェン・カン）研究員は言う。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）の推定では、世界の未発見原油埋蔵量の13％、同天然ガス埋蔵量の30％が北極圏に眠っている。海氷が減少すれば夏場の航行可能な期間が延び、航路の大幅な短縮も期待される。

　新航路や資源開発の可能性が出てきたことで、中国はここ５年ほど北極に対する関心を強めていると、ストックホルム国際平和研究所のリンダ・ヤコブソンは指摘する。常任オブザーバーに議決権はないが、討議に参加できるし、加盟国を通じたプロジェクトの提案もできる。オブザーバーには韓国や日本なども名乗りを上げている。

カギを握るノルウェーも前向き姿勢

　中国は加盟国の支持を取り付けるため、投資や開発分野で協力を申し出るなど動きを活発化させている。今年６月には中国の国家主席としては初めて、胡錦濤（フー・チンタオ）がデンマークを公式訪問。４月にも温家宝（ウエン・チアパオ）が中国首相として初めてアイスランドを、28年ぶりにスウェーデンを訪れた。

　北極圏の気候や環境、生態系の調査にも余念がない。84年以来、中国が外国の科学者を招いて行った北極探検は31回。調査基地も３カ所建設した。２隻目の砕氷船には約２億ドルを投じている（14年就航予定）。

　国立シンガポール大学の陳は、中国の申請が認められる確率は五分五分とみている。「アメリカやロシアから支持を取り付けるのは、一筋縄ではいかないだろう。だが、北欧諸国は総じて歓迎ムードだ」

　中国国際問題研究所の陳須隆（チェン・シューロン）も、中国の参加資格に疑問の余地はないと言う。「後は加盟国が同意するかどうかだ」

　アイスランドとデンマークの北極問題担当の高官によれば、両国とも条件を満たす申請国の承認には前向きだ。

　問題はノルウェーの反応だ。10年に中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）がノーベル平和賞を受賞して以来、両国の外交関係は悪化している（選考委員会はノルウェーにある）。ただし今年６月、ノルウェー外務省の広報担当官は、加盟国と中国の高官レベルの対話はまだないとしつつも、「中国のオブザーバー参加を支持する用意がある」という立場を明らかにした。

　加盟国による議決は来年５月に行われる予定だ。現時点では何の見通しも立っていないが、ストックホルム国際平和研究所のヤコブソンは「すべての申請国が同等に扱われるだろう」と予測する。「すべて承認されるか、否認されるかだ」

From GlobalPost.com

[2012年8月15日号掲載]