最新記事

資源

北欧諸国に急接近する中国の皮算用

地球温暖化で北極の資源開発が現実味を帯びるなか、中国は領土保有国の協議団体参加で発言力アップを目指す

2012年9月10日(月)15時26分
ジョイス・マン

資源の宝庫 大量の原油や天然ガスが眠るとされる北極圏への注目は高まる一方 Bob Strong-Reuters

 いま北極に熱い視線が集まっている。地球温暖化で氷の溶解が進み、これまで不可能だった天然資源や新航路の開発ができるようになったためだ。

 同地域の開発や環境保護活動の中心となるのは北極評議会。さまざまな課題を話し合う政府間協議体で、加盟国は北極圏に領土を持つ8カ国(カナダ、アメリカ、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド)だ。

 この評議会の常任オブザーバー入りを申請しているのが、北極圏に強い関心を寄せる中国。「中国は評議会での発言力アップを狙っている」と、国立シンガポール大学東アジア研究所の陳剛(チェン・カン)研究員は言う。

 米地質調査所(USGS)の推定では、世界の未発見原油埋蔵量の13%、同天然ガス埋蔵量の30%が北極圏に眠っている。海氷が減少すれば夏場の航行可能な期間が延び、航路の大幅な短縮も期待される。

 新航路や資源開発の可能性が出てきたことで、中国はここ5年ほど北極に対する関心を強めていると、ストックホルム国際平和研究所のリンダ・ヤコブソンは指摘する。常任オブザーバーに議決権はないが、討議に参加できるし、加盟国を通じたプロジェクトの提案もできる。オブザーバーには韓国や日本なども名乗りを上げている。

カギを握るノルウェーも前向き姿勢

 中国は加盟国の支持を取り付けるため、投資や開発分野で協力を申し出るなど動きを活発化させている。今年6月には中国の国家主席としては初めて、胡錦濤(フー・チンタオ)がデンマークを公式訪問。4月にも温家宝(ウエン・チアパオ)が中国首相として初めてアイスランドを、28年ぶりにスウェーデンを訪れた。

 北極圏の気候や環境、生態系の調査にも余念がない。84年以来、中国が外国の科学者を招いて行った北極探検は31回。調査基地も3カ所建設した。2隻目の砕氷船には約2億ドルを投じている(14年就航予定)。

 国立シンガポール大学の陳は、中国の申請が認められる確率は五分五分とみている。「アメリカやロシアから支持を取り付けるのは、一筋縄ではいかないだろう。だが、北欧諸国は総じて歓迎ムードだ」

 中国国際問題研究所の陳須隆(チェン・シューロン)も、中国の参加資格に疑問の余地はないと言う。「後は加盟国が同意するかどうかだ」

 アイスランドとデンマークの北極問題担当の高官によれば、両国とも条件を満たす申請国の承認には前向きだ。

 問題はノルウェーの反応だ。10年に中国の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)がノーベル平和賞を受賞して以来、両国の外交関係は悪化している(選考委員会はノルウェーにある)。ただし今年6月、ノルウェー外務省の広報担当官は、加盟国と中国の高官レベルの対話はまだないとしつつも、「中国のオブザーバー参加を支持する用意がある」という立場を明らかにした。

 加盟国による議決は来年5月に行われる予定だ。現時点では何の見通しも立っていないが、ストックホルム国際平和研究所のヤコブソンは「すべての申請国が同等に扱われるだろう」と予測する。「すべて承認されるか、否認されるかだ」

From GlobalPost.com

[2012年8月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ249ドル安 トランプ関税

ワールド

トランプ氏、シカゴへの州兵派遣「権限ある」 知事は

ビジネス

NY外為市場=円と英ポンドに売り、財政懸念背景

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ船を攻撃 違法薬物積載=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中