余震と原発が日本復活の足かせに

祈りの日　犠牲者へ黙祷を捧げる警察官（４月11日、南相馬市）　Kim Kyung Hoon-Reuters

　マグニチュード９・０の大地震と津波と原発事故が東日本を襲ってからちょうど１カ月後の４月11日、福島県を震源とする大規模な余震が再び日本を揺さぶった。多くの被災者が避難所から自宅に戻り始めた矢先に起きた巨大な余震は、被災地の人々にさらなる心労をもたらしている。

　この余震が起きたのは、震災が日本経済に及ぼす影響についてエコノミストらが本格的な議論を始めた矢先でもあった。甚大な被害によって日本は再び不況と財政危機に陥るのか、それとも迅速な復興努力を長期的な経済成長の起爆剤にできるのだろうか──。

　大震災から１カ月という節目を迎えたこの日の午後２時46分、日本は３万人近い死者・行方不明者を悼んで１分間の黙祷を捧げた。その２時間半後、今も15万人の被災者が避難所生活を送る日本をまたも巨大な余震が襲う。復興に関する特別番組を放映していたテレビの画面には、激しく揺れる避難所の壁につかまる被災者の姿が映し出された。

　この余震によって、福島第一原子力発電所の３つの原子炉では外部からの電力供給が停止し、原子炉冷却のための注水が１時間近く止まった。その後、東京電力は外部電源が復旧し、余震の原発への影響はないと発表した。

　だが、今後も大規模な余震が続く可能性が高いことを考えれば、福島第一原発を含む国内の原発が再び不安定な状態に陥ることへの懸念は依然として大きい。４月７日夜に発生したＭ７・４の余震でも、東北電力女川原発で外部電源３系統のうち２系統がダウン。東通原発と青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場でも外部電源が遮断された。

電力供給が１％減ればＧＤＰも１％減る

　不安要因は、余震による原発の安全だけではない。部品供給システムの崩壊と巨額の復興費負担に押しつぶされそうな日本経済にとっては、不安定な電力供給も深刻な打撃になりかねない。

　ドイツ証券東京支店のシニアエコノミストである松岡幹裕と安達誠司は、電力供給が１％減ると、ＧＤＰ（国内総生産）も同じく１％減になると予測。電力不足と震災の他の影響が相まって日本経済が不況に陥り、今年だけで約２％収縮するという見通しを発表した。

　一方、より楽観的なシナリオを想定するエコノミストもいる。復興需要がビジネスの追い風となり、今年末までに景気が上向きに転じるというのだ。「震災当初の打撃として、４〜６月の第一四半期のＧＤＰは５％減が見込まれる」と、クレディ・スイスのエコノミスト、塩野剛志は指摘する。「だが、続く第２四半期には０・８％ほど回復するはずだ」

　第一生命経済研究所も似たような予測を出しているが、経済復興の道のりは平坦ではないと釘を刺す。「今年中に需要の増加が見込まれるが、問題は製造ラインの閉鎖によって多くの企業が需要に応えるための在庫をもてないことだ」と、同研究所の有働洋・経済調査部長は指摘する。「輸出業者も同じ問題をかかえている。製造業における部品供給の問題が解消されない限り、（震災後の）円安の恩恵を被ることができない」と、有働は言う。

　クレディ・スイスの塩野によれば、最も深刻な打撃を受ける可能性が高いのは自動車業界。震災と津波によって部品の供給システムが崩壊したためだ。「１００％東北地方で作られていた部品もあり、供給不足は避けられない」

　４月11日のような大きな余震が今後も続き、さらに多くの原発の操業に影響が出れば、日本経済をめぐる状況が一段と悪化するのは避けられない。