最新記事

日米安保

日本は「軍事パートナー」失格だ

Balancing Act in Asia

アメリカは自国の安全保障強化に貢献する同盟国と負担ばかり強いる国を見極めるべきだ

2011年3月3日(木)17時59分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。
 
 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。

 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。

 この例から引き出せる教訓が2つある。1つ目は、バランスを取ろうとする傾向が世界の大国に広がっている現状を利用して、アメリカが自国の負担を軽減できるということ。要するに、日本のような豊かな同盟国が埋め合わせをしてくれることを当てにして、アメリカは防衛費の一部を削減できるわけだ。別の言い方をすれば、相手国の安全保障に興味がないふりすることで、過去数十年間よりも大きな負担を同盟国に押し付けることができる。

 それが可能な理由の一つは、多くの同盟国が近隣に潜在的な脅威をかかえているのに対して、アメリカは地理的に安全性が高いことが挙げられる。賢明な戦略家なら、この地の利を生かさないはずがない。

 もしアメリカが世界の安全保障を一手に引き受けることにこだわるのなら、諸外国がアメリカにタダ乗りを続けても文句は言えない。

日本がアメリカ以外の国に接近?

 もっとも、すべての責任を他国に委ねられるわけではないという点も、2つ目の教訓として浮かび上がる。アメリカがアジアから完全に撤退したり、軍備を削減しすぎたら、いずれアメリカ以外の国に戦略的に接近する国が出てくるだろう。

 それでも、最近のアメリカがGDP(国内総生産)の5%近くを安全保障に費やしているのに対して、日本の防衛費がGDPの1%以下という現状を考えれば、同盟国がアメリカ以外の国と組む可能性を真剣に考える状態には程遠いと思う。

 国家が他国と同盟関係を結ぶのは、自国の安全保障にプラスだからこそ、という点を忘れてはいけない。世界各地に同盟国をもつことでアメリカが防衛義務を負う地域が増えるだけなら、戦略を見直すほうがいい。そして、アメリカの安全保障強化に貢献する国はどこか、アメリカに何の利益ももたらさず、負担ばかりを強いる国はどこかを見極めるべきだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 3/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

ニュース速報

ビジネス

財政規律の順守必要、ECB追加緩和はリスク伴う=独

ワールド

NY郊外でラッシュ時に列車衝突、少なくとも1人死亡

ビジネス

第2四半期米GDP確報値1.4%増、企業投資上向く

ビジネス

独コメルツ銀、9600人削減と配当停止へ 今四半期

MAGAZINE

特集:進化する中国軍

2016-10・ 4号(9/27発売)

高学歴人材、最新鋭兵器、洗練された組織......。かつてのイメージを覆す人民解放軍の知られざる変貌

人気ランキング

  • 1

    アーティスツ(1):会田誠の不安、村上隆の絶望

  • 2

    オーストラリア南部の州全土が停電、再生エネルギーに過度の依存へ疑問符

  • 3

    ようやく金正恩氏への「遠慮」をやめた韓国の政治家たち

  • 4

    ブルキニを禁じたフランスのパリがヌーディスト解禁へ

  • 5

    OPECが1日25万バレル以上の減産で合意、8年ぶり

  • 6

    スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    トランプvsクリントンTV討論会、視聴者数は過去最多の8400万人

  • 9

    最近、中国経済のニュースが少ない理由

  • 10

    期待を遥かに超えるアクロバットな舞台、スーパー僧侶たちの『スートラ』初来日

  • 1

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 2

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 5

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 6

    討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向

  • 7

    ロシアの最新型原潜、極東に配備

  • 8

    米テレビ討論、クリントン「二重の負担」で不利

  • 9

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 10

    アーティスツ(1):会田誠の不安、村上隆の絶望

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 4

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 5

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 6

    蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

  • 7

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬犠牲に

  • 8

    「スタバやアマゾンはソーセージ屋台1軒より納税額が少ない」オーストリア首相が猛批判

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

盛り土は気になるけど、北方領土もね!

辣椒(ラージャオ、王立銘)

スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす

STORIES ARCHIVE

  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月