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日米安保

日本は「軍事パートナー」失格だ

Balancing Act in Asia

アメリカは自国の安全保障強化に貢献する同盟国と負担ばかり強いる国を見極めるべきだ

2011年3月3日(木)17時59分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。
 
 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。

 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。

 この例から引き出せる教訓が2つある。1つ目は、バランスを取ろうとする傾向が世界の大国に広がっている現状を利用して、アメリカが自国の負担を軽減できるということ。要するに、日本のような豊かな同盟国が埋め合わせをしてくれることを当てにして、アメリカは防衛費の一部を削減できるわけだ。別の言い方をすれば、相手国の安全保障に興味がないふりすることで、過去数十年間よりも大きな負担を同盟国に押し付けることができる。

 それが可能な理由の一つは、多くの同盟国が近隣に潜在的な脅威をかかえているのに対して、アメリカは地理的に安全性が高いことが挙げられる。賢明な戦略家なら、この地の利を生かさないはずがない。

 もしアメリカが世界の安全保障を一手に引き受けることにこだわるのなら、諸外国がアメリカにタダ乗りを続けても文句は言えない。

日本がアメリカ以外の国に接近?

 もっとも、すべての責任を他国に委ねられるわけではないという点も、2つ目の教訓として浮かび上がる。アメリカがアジアから完全に撤退したり、軍備を削減しすぎたら、いずれアメリカ以外の国に戦略的に接近する国が出てくるだろう。

 それでも、最近のアメリカがGDP(国内総生産)の5%近くを安全保障に費やしているのに対して、日本の防衛費がGDPの1%以下という現状を考えれば、同盟国がアメリカ以外の国と組む可能性を真剣に考える状態には程遠いと思う。

 国家が他国と同盟関係を結ぶのは、自国の安全保障にプラスだからこそ、という点を忘れてはいけない。世界各地に同盟国をもつことでアメリカが防衛義務を負う地域が増えるだけなら、戦略を見直すほうがいい。そして、アメリカの安全保障強化に貢献する国はどこか、アメリカに何の利益ももたらさず、負担ばかりを強いる国はどこかを見極めるべきだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 3/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

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