最新記事

日米安保

日本は「軍事パートナー」失格だ

Balancing Act in Asia

アメリカは自国の安全保障強化に貢献する同盟国と負担ばかり強いる国を見極めるべきだ

2011年3月3日(木)17時59分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。
 
 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。

 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。

 この例から引き出せる教訓が2つある。1つ目は、バランスを取ろうとする傾向が世界の大国に広がっている現状を利用して、アメリカが自国の負担を軽減できるということ。要するに、日本のような豊かな同盟国が埋め合わせをしてくれることを当てにして、アメリカは防衛費の一部を削減できるわけだ。別の言い方をすれば、相手国の安全保障に興味がないふりすることで、過去数十年間よりも大きな負担を同盟国に押し付けることができる。

 それが可能な理由の一つは、多くの同盟国が近隣に潜在的な脅威をかかえているのに対して、アメリカは地理的に安全性が高いことが挙げられる。賢明な戦略家なら、この地の利を生かさないはずがない。

 もしアメリカが世界の安全保障を一手に引き受けることにこだわるのなら、諸外国がアメリカにタダ乗りを続けても文句は言えない。

日本がアメリカ以外の国に接近?

 もっとも、すべての責任を他国に委ねられるわけではないという点も、2つ目の教訓として浮かび上がる。アメリカがアジアから完全に撤退したり、軍備を削減しすぎたら、いずれアメリカ以外の国に戦略的に接近する国が出てくるだろう。

 それでも、最近のアメリカがGDP(国内総生産)の5%近くを安全保障に費やしているのに対して、日本の防衛費がGDPの1%以下という現状を考えれば、同盟国がアメリカ以外の国と組む可能性を真剣に考える状態には程遠いと思う。

 国家が他国と同盟関係を結ぶのは、自国の安全保障にプラスだからこそ、という点を忘れてはいけない。世界各地に同盟国をもつことでアメリカが防衛義務を負う地域が増えるだけなら、戦略を見直すほうがいい。そして、アメリカの安全保障強化に貢献する国はどこか、アメリカに何の利益ももたらさず、負担ばかりを強いる国はどこかを見極めるべきだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 3/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

ニュース速報

ビジネス

6月の英住宅価格+1.1%、4カ月ぶり上昇=ネーシ

ワールド

比南部マラウィ占拠した武装勢力、多数の住民殺害した

ビジネス

景気動向の見極め必要、現在は利上げに適さず=カンリ

ビジネス

ドル112円前半で底堅い、米金利がじわり上昇

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 3

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 4

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 5

    乗員7人死亡の米イージス駆逐艦、衝突前コンテナ船が…

  • 6

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 7

    ベンチャーの未来は起業しない起業へ

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    習近平、香港訪問――なぜ直前に劉暁波を仮釈放したの…

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 9

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 10

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 6

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 7

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月