最新記事

日米安保

日本は「軍事パートナー」失格だ

Balancing Act in Asia

アメリカは自国の安全保障強化に貢献する同盟国と負担ばかり強いる国を見極めるべきだ

2011年3月3日(木)17時59分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。
 
 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。

 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。

 この例から引き出せる教訓が2つある。1つ目は、バランスを取ろうとする傾向が世界の大国に広がっている現状を利用して、アメリカが自国の負担を軽減できるということ。要するに、日本のような豊かな同盟国が埋め合わせをしてくれることを当てにして、アメリカは防衛費の一部を削減できるわけだ。別の言い方をすれば、相手国の安全保障に興味がないふりすることで、過去数十年間よりも大きな負担を同盟国に押し付けることができる。

 それが可能な理由の一つは、多くの同盟国が近隣に潜在的な脅威をかかえているのに対して、アメリカは地理的に安全性が高いことが挙げられる。賢明な戦略家なら、この地の利を生かさないはずがない。

 もしアメリカが世界の安全保障を一手に引き受けることにこだわるのなら、諸外国がアメリカにタダ乗りを続けても文句は言えない。

日本がアメリカ以外の国に接近?

 もっとも、すべての責任を他国に委ねられるわけではないという点も、2つ目の教訓として浮かび上がる。アメリカがアジアから完全に撤退したり、軍備を削減しすぎたら、いずれアメリカ以外の国に戦略的に接近する国が出てくるだろう。

 それでも、最近のアメリカがGDP(国内総生産)の5%近くを安全保障に費やしているのに対して、日本の防衛費がGDPの1%以下という現状を考えれば、同盟国がアメリカ以外の国と組む可能性を真剣に考える状態には程遠いと思う。

 国家が他国と同盟関係を結ぶのは、自国の安全保障にプラスだからこそ、という点を忘れてはいけない。世界各地に同盟国をもつことでアメリカが防衛義務を負う地域が増えるだけなら、戦略を見直すほうがいい。そして、アメリカの安全保障強化に貢献する国はどこか、アメリカに何の利益ももたらさず、負担ばかりを強いる国はどこかを見極めるべきだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 3/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

ニュース速報

ワールド

米民主党大会、クリントン氏が指名受諾演説へ

ビジネス

鉱工業生産、6月は予測上回る上昇、先行き回復計画に

ワールド

英首相が東欧歴訪、離脱後のEUとの関係で「新たなモ

ビジネス

消費支出、6月は前年比-2.2%、4カ月連続で減少

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  4. 4

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  5. 5

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  6. 6

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  9. 9

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  10. 10

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  3. 3

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  4. 4

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  5. 5

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  6. 6

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  7. 7

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  8. 8

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  7. 7

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  8. 8

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  9. 9

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  10. 10

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月