最新記事

メディア

Newsweekロシア版「廃刊」の真相

報道規制から「美人局」までメディアに対するロシア当局の圧力は強まる一方だ

2010年10月21日（木）15時55分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）、アンナ・ネムツォーワ（モスクワ支局）

タブーに挑む　権力批判を恐れなかったロシア版は当局との衝突が絶えなかった

　ドイツのメディア企業、アクセル・シュプリンガーは10月18日、傘下のニューズウィーク・ロシア版の廃刊を発表した。米ニューズウィーク誌と提携し、ロシア語で読める媒体として２００４年に創刊されたロシア版は、ロシアでは数少ない独立系ニュースメディアの一つ。当局に従順な事なかれ主義のメディアが増え続けている国でこの雑誌が消えるということは、権力批判報道も終わるということだ。

　ニューズウィーク・ロシア版は創刊当時から採算が合わず、廃刊が決まったのも経営上の理由からだった。「純粋に財政問題が原因だ」と、ミハイル・フィッシュマン編集長は言う。

プーチンの「やらせ」を暴露した

　ただし、ロシアではビジネスと政治は無関係ではなく、ロシア版は当局との衝突が絶えなかった。ロシアのエリート層と裁判官の腐敗を皮肉るポスターを作成して大々的な雑誌宣伝キャンペーンを行ったときには、挑発的すぎるとの理由でモスクワの地下鉄がポスターを貼ることを禁じた。あるポスターには操り人形の糸を操る手が描かれており、「ロシアでは司法への信頼が増している」という皮肉たっぷりのコピーが付けられていた。

　プーチンと視聴者が電話で話す討論番組が、実はロシア全域で選出された視聴者によるヤラセだったと暴露したこともある。２００５年にクレムリンを牛耳るウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官の父親がチェチェン人であることをスクープした際にも、当局の激しい怒りを買った。「ロシア版の何が当局を刺激したかと聞かれたら、『すべてだ』と答える」と、ニュース担当デスクのミハイル・ジガーは言う。

　もっとも、厳しい報道規制が敷かれたプーチン政権時代の大半を通じて、ニューズウィーク・ロシア版は当局の干渉を免れた数少ないメディアの一つだった。ロシア政府のメディア規制は昔も今も、イデオロギーではなく現実的なニーズに基づいている。大雑把にいえば、ノバヤ・ガゼタ誌のような反政府派の紙媒体やエハ・モスクビのようなラジオ局でも、発行部数やリスナーの数が少なければ見逃されている。
　
　もっとも、メディアを攻撃する方法は報道規制だけではない。ロシア版を苦しめた最大の敵は、プーチンを熱烈に支持する官制の愛国主義団体「ナーシ（友軍）」や「若き親衛隊」のような青年組織だ。

　今年４月、若き親衛隊のホームページにロシア版編集長フィッシュマンの隠し撮り動画が掲載された。映像には、セクシーな衣装に身を包んだ女性の隣で、フィッシュマンがコカインを吸っているらしい様子が映っていた。隠しカメラを仕込み、入念に準備された手口は、かつてＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が得意とした「美人局」そのものだ。

メドベージェフは「言論の自由」を掲げるが

　当局に批判的なメディアが次々に消えていくなか、存続している媒体への圧力は増す一方だ。ロシア版が廃刊を発表したのと時を同じくして、反体制派メディアの代表的存在であるノバヤ・ガゼタ誌は当局から警告を受けた。あるファシズム系団体に関する調査報道記事が「過激思想」を煽っている、というのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

テスラ第3四半期納車が過去最高、米の税控除終了で先
2025.10.03

ビジネス

ホンダ、ブラジルの二輪車工場に440億円投資　需要
2025.10.03

ビジネス

マクロスコープ：生活賃金の導入、日本企業に広がる　
2025.10.03

ワールド

米政権が「麻薬船」攻撃で議会に正当性主張、専門家は
2025.10.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集：2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号（9/30発売）

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 2
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 3
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった！
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 6
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 7
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 10
    AI就職氷河期が米Z世代を直撃している
  • 1
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった！
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき！ 母親が「怒…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 9
    虫刺されに見える？ 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 10
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中