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多額の投資を条件に移民ビザを発給する制度は欠陥だらけ

2014年8月28日(木)17時10分
ジョーダン・ワイスマン

 一般的に、供給に対して需要が圧倒的に多い場合、合理的な対応が2つある。供給を増やすか、価格を上げるかだ。この論法で行けば、アメリカは裕福な外国人が欲しがる永住権の「値段」を上げるべきだろう。

 米政府は90年から移民政策の一環として、EB-5プログラムを実施してきた。これはアメリカ国内の地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人に永住権を与える制度だ。事業の内容はホテルや工場の建設、インフラ整備など、地域振興に役立つもので、最低10人の雇用を生むことが条件になっている。

 この制度はこれまであまり知られていなかったが、中国の富裕層が家族のために永住権を取得しようと、この制度を利用するようになり、申請が急増。今年初めて申請件数がEB-5による移民ビザの発行割当枠を上回った。

「目的は投資ではない」と、ニューヨークの弁護士イ・ソンは説明する。「子供がより良い教育を受けられるよう、また万が一に備えた保険として」アメリカでの永住権目的で投資する人たちが殺到、既に受付待ちの申請が1万件を越えている。

 アメリカとしては、うれしい悲鳴を上げたいところだ。50万ドル以上払ってでも、この国に住みたい人が大勢いるのなら、いっそ割当枠などなくして、新興国のニューリッチをどんどん受け入れたらどうか。

 しかし、この制度には問題もある。安易に枠を広げれば、事態が悪化しかねない。米国土安全保障省の監察総監室(OIG)が昨年12月に発表した報告書によると、移民局には開発事業の進捗状況やその経済効果を追跡調査する法的権限もなければ、調査に必要な資源もない。

 EB-5の開発事業が地域経済にもたらす効果は評価しにくいケースが多い。移民局は以前、この制度で68億ドルの外資が流入し、4万9000人以上の新規雇用が生まれたと発表したことがある。だが数字の根拠を問われると、「制度が求めている最低限の要件が満たされたと仮定して」算出したと、担当者が答えた。OIGの報告書では、新規の開発事業ではなく、主として債務返済のために既存の事業に投資されたケースがあったとも指摘されており、最低限の要件が満たされているという保証はない。

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