最新記事

知る権利

秘密主義化する米政府

不都合な文書は読ませない？　連邦機関が情報公開法などの法律を踏みにじり、理屈をつけて公開請求を拒むケースが増加中

2013年12月5日（木）14時45分
デービッド・ケイ・ジョンストン

透明な政府を約束したオバマだが（右はホルダー司法長官）　Kevin Lamarque-Reuters

　民主主義を守りたいすべての人にとって憂慮すべき事態だ。オバマ大統領は政府の透明性を確保すると約束しているが、政府の情報公開のハードルはむしろ高くなる一方だ。

　連邦政府機関が情報公開法や政府公開法などの法律を踏みにじり、ジャーナリストの情報公開請求や手数料免除申請を拒否するケースが増えていると、情報公開の専門家たちは言う（法律の規定により、作家やジャーナリストは、資料請求に対する文書検索手数料を免除されることになっている）。

　最近、元ロサンゼルス・タイムズ紙記者のデニス・マクドゥーガルの情報公開請求に対して司法省が手数料免除を拒否したのは、その典型だ。

　マクドゥーガルは麻薬取締局（ＤＥＡ）に、エンターテインメント業界関係者だったデービッド・ウィーラー（故人）に関する記録の公開を求めた。ウィーラーはＤＥＡサンディエゴ支局に出入りしていたことが知られている。商売敵に関する情報を捜査官に提供し、それと引き換えに自分の違法ビジネスを黙認されていたと、マクドゥーガルらは考えている。

　マクドゥーガルが請求した資料は、「（政府の活動についての）国民の理解に大きく資する可能性が高い」という法律の基準に適合するように見えるが、司法省の不服申し立て審査責任者であるショーン・オニールは手数料の免除を拒否した。17点の文書の検索手数料として１９００ドルを納めるよう求めた。しかも、手数料を納めても文書が公開される保証はない。

不可解極まる拒絶理由

　このときオニールは、問題の文書がどういう点で政府の活動に「光を当てる」のかが不明確だと断言。また、マクドゥーガルがジャーナリストとして著作を発表する可能性も立証されていないと述べた。資料は歌手ボブ・ディランの評伝を書くためのもので、大手出版社ターナー・パブリッシングと出版契約も結んでいるのだが。

　オニールは「貴殿は自らの商業的利益のために情報を求めているように見える」と述べている（取材要請にオニールは返答していない）。

　情報公開専門の弁護士であるブラッドリー・モスによれば、こうした扱いは珍しくないという。「連邦政府機関は、情報公開請求を恣意的に審査し、手数料の免除や文書公開を拒んでいると言っていい」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中