最新記事

セキュリティー

ネット監視、本当の悪夢

2013年8月5日（月）14時04分
ファハド・マンジュー（スレート誌テクノロジー担当）

　ＮＳＡやその他の情報機関がセキュリティー手続きを強化すればいいだけのことではないか、と思うかもしれない。実際、ＮＳＡなどはそういう対策を実施すると約束している。

　例えば、ＮＳＡのキース・アレグザンダー長官は、セキュリティー強化の一環として「２人ルール」を導入する意向だという。機密性の高い情報にアクセスするためには、ほかの少なくとも１人のスタッフの了承を得るものとするというのだ。

　理にかなった対策ではあるが、情報への不正アクセスを完全に排除できる保証はない。ＮＳＡでは、約１０００人のシステム管理者が働いている。この人たちがスノーデンのようなずさんな身元調査で採用されているとすれば、組織の内部にハッカーコンビが入り込んでいる可能性も考えられる。

　スタッフの身元調査をあらためて実施し、ネット上での書き込みを調べるなどして危険な兆候の有無をチェックすることは可能だ。しかし、この方法であぶり出せるのはホワイトハットだけ。ブラックハットは、自分の思想信条を正直にネット上に書き込んだりはしない。

　私のことを過度な心配性だと思う人もいるだろう。確かに、スノーデンが裁判書類や監視システムの概要を記した文書を入手していたことは明らかだが、個別の通信情報にアクセスしていたかは分かっていない。

最悪の可能性が現実に？

　政府の監視プログラムに協力していた大手ネット企業によれば、政府が個々の顧客の通信情報を入手するためには個別の法的手続きを踏む必要があるという。そうだとすれば、その気になれば連邦判事や大統領の通信記録を入手することも可能だったというスノーデンの主張は信憑性を欠く。

　しかし、心配し過ぎて悪いことはない。こうした問題では、過剰なまでに警戒することこそ、最も合理的な態度に思える。

　ネット時代に個人の私的な情報を他人に知られたくなければ、自分でコントロールできないデータベースに個人情報が記録されることを一切避けるしかない。

　プライバシー保護の徹底したサービスを利用する場合であっても、私的なデータにネット上でアクセスし、検索し、共有することが可能な状態にするのであれば、最悪の事態を覚悟するべきだ。地球上のすべての人がそのデータにアクセスし、検索し、共有できる状態になる危険と隣り合わせだからだ。

　ＮＳＡの監視システムの問題は、私たちの個人情報がそういう危険な状態に置かれてしまっていることにある。ＮＳＡは、収集した個人情報を乱用したり、漏洩したりしないと約束している。しかし、情報価値の高さを考えると、それを手に入れたい勢力は多い。そして、１回でもハッキングが行われれば、データは複製されて、たちまち世界中に拡散されてしまう。

　政府が集めた個人の通信記録にアクセスできるのは、スノーデンのような「ホワイトハット」ばかりではない。その人物がデータをオンライン上に公開する可能性もある。成り済ましのために他人の個人情報を欲しがる人物に情報を売ったり、本人を脅迫したりするかもしれない。政治家や経済界の要人、裁判官、航空機の安全管理を担当する政府機関の職員を脅して、言うことを聞かせようとするかもしれない。

　過剰反応？　そうかもしれない。しかし、30歳になったばかりの若者が政府の重要な機密データを盗み出し、今はプーチン政権のロシアに身を隠しているという現実を前に、心配するなというほうが無理がある。

[2013年7月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、英と「画期的な」貿易協定で合意　関税交渉で初　
2025.05.09

ビジネス

米卸売在庫3月は0.4％増、小幅下方改定
2025.05.09

ワールド

ロシアとウクライナ、相互に非難　停戦発効後も攻撃継
2025.05.09

ビジネス

貿易戦争の長期化、カナダ経済と金融安定性への脅威＝
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 8
    日本の「治安神話」崩壊...犯罪増加と「生き甲斐」ブ…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中