ロムニー、国民の47％を「たかり」呼ばわり

　近頃のアメリカ政治に関する話題は、２つの数字を中心に回っている。

　１つは、昨年のウォール街占拠デモで有名になった「99％」。高所得や大幅な税控除を享受している超富裕層１％に対して、そうした恩恵にあずかることのできない国民の大部分を指す数字だ。

　そして今、大論争になっているのが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の口から発せられた「47％」だ。ロムニーは５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、今週になって判明。国民の半数を見下した発言だとして、物議を醸している。

　アメリカは99％が成長の恩恵から取り残された国なのか、それとも47％が税金も払わず行政サービスにただ乗りしている国なのか、どちらに共感するか有権者の反応を探れば、11月の大統領選の結果もおのずと見えてくるだろう。

　低所得者層は見返りにふさわしいだけの納税をしていないという「作り話」は、共和党が好んで使うレトリックだ。そしてその話を裏付ける数字として、彼らはよく「47％」を引き合いに出す。

　確かに連邦所得税に限って言えば47％という数字は間違いではない。しかし、そこでは源泉徴収された給与税、消費税や物品税など、さまざまな形で税を納めている人たちは排除されている。

所得と税負担はほぼ比例している

　ここでアメリカ国民がどのように納税しているかを分析するために、米税務政策センターと課税・経済政策研究所のデータを簡単に見ていこう。

　まず、国民の28．３％は給与税という形で税金を払っており、その税収は社会保障やメディケア（高齢者医療保険制度）に回されている。

　高齢になり仕事を引退したため連邦所得税を払っていないのは、10．３％。彼らが受け取っている社会保障費に税金はかからない。ロムニーは知らないのかもしれないが、共和党支持者の多い層だ。

　こうして差し引いていくと結局、現役世代なのに所得税を払っていない人々は６．９％しかいないことになる。47％とはえらい違いだ。アメリカは、ロムニーが考えているような「たかり屋の国」ではない。

　さらに重要なことがある。私たちの税負担の割合はどうなっているか。共和党が主張するように、貧しい人々は本当に応分の税負担をしていないのか。

　さまざまな要素を考慮に入れて所得別に見てみると、どの所得層でも所得と税負担額はだいたい比例している。

　国民を所得順に並べたときに中間の20％の人々が払っている税負担は、国の税収の10．３％。そしてこの層の所得額は、国民所得全体の11．４％強だ。

　下位20％の納税額は全体の２．１％だが、得ている収入も３．４％。ウォール街で悪名高い上位１％の納税額は全体の21．６％だが、その所得も全体の21％に上っている。

　この国の税制と社会保障制度は、ロムニーたちが騒ぎ立てるように狂ったシステムではない。アメリカは決して物乞いの国でもなければ詐欺師の国でもない。

　ロムニーはもう政府の社会保障制度を馬鹿にしたり、その恩恵を受けている人々を非難するのはやめるべきだ。ちなみにロムニーの所得税率は13．９％。お仲間の上位１％の高所得者に適用される所得税率をはるかに下回る数字だ。金持ちは損をしてるなんて盗人猛々しい。

© 2012, Slate