なぜ今、日本でSDGsへの関心が高まっているのか

若い人たちが未来をつくり出す時代へ　kohei_hara-iStock.

＜2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）だが、日本で潮目が変わったのは2017年。いま未来へ向けたさまざまな努力が重ねられており、世界をリードするような企業も生まれ始めている。Think the Earthの上田壮一理事に聞いた＞

ニューズウィーク日本版では、8月24日発売（8月31日号）の「日本を変えるSDGs」特集で、大企業から自治体、ベンチャーまで、日本のさまざまなSDGs事例を取り上げている。

最近話題に上ることの多いSDGs（持続可能な開発目標）だが、なぜ今、関心が高まっているのか。

2001年からサステナビリティー（持続可能性）分野のコミュニケーションを中心に活動してきた東京のNPO、Think the Earth（シンク・ジ・アース）の上田壮一理事に話を聞いた。

――日本で今、SDGsへの関心が爆発的に高まっている。

SDGsは2015年に国連で採択されたが、2017年ぐらいまでは、日本ではあまり知られていなかった。

2017年に経団連が（企業の遵守するべき規定とする）企業行動憲章を改定してSDGsを盛り込み、日本企業の動きが本格化し始めた。

同じ2017年、文部科学省が「持続可能な社会の創り手」という文言を学習指導要領の改訂で前文に採用した。小学校では20年度から、中学校では今年度から、SDGsを扱う教育が実施されている。

副読本ではそれより前から採用されていたが、教科書ではこのタイミングから。国語、理科、社会、英語と、いろいろな教科にSDGsが出てくるようになった。

2015年に採択され、少しの遅れがあったが、今は多くの人に知られるようになった。朝日新聞などの調査で、SDGsの認知度はもう半数（50％）を超えている。特に若い人たちの間での認知度が上がっているが、学校で教えていることが大きい。

そもそも、2015年の国連での採択は「奇跡」だったと思っている。

石油ショックの頃、1972年に（シンクタンクの）ローマクラブから『成長の限界』という報告書が出て、このまま経済成長を続けたら人間社会は限界に達するという話になった。同年、国連が初めて人間環境会議という会議を開催した。

その後、92年に地球サミットがあり、97年に京都議定書、2010年には（第10回生物多様性条約締約国会議で合意された）愛知ターゲットが採択された。2002年、2012年にも地球サミットが開催された。

その間、地球温暖化がどんどん進み、2001年には（米同時多発）テロがあったり、先進国でも格差が広がってきたりと、社会的にも環境的にもこのままだとまずいんじゃないかと、ずっと言われてきた。

しかし、それは個々の専門家が言ってきたことで、一般の人には切実さが伝わっていたとは言い難い。2015年に「持続可能な開発」という概念が専門領域を超えて、一つの文書として、あらゆる国が合意したことが非常に大きい（注：国連の全加盟国193カ国が合意した）。