最新記事

ウクライナ情勢

ロシアに近いBRICs各国、対ロ制裁受け「脱ドル」模索 人民元に追い風か

2022年3月1日(火)17時14分

別の中国国営銀行の関係者は、西側の制裁の詳細がまだ明らかではないため、同行は状況を注視するとともに、顧客にはロシアとの貿易決済に元を使うよう勧めていると語った。

昨年上半期の時点で、既に中国の対ロシア輸出の28%が元で決済されていた。両国はドルへの依存を減らす取り組みを強化し、それぞれ独自の国際決済制度の開発を進めてきた。

今回の危機によって、その流れが加速するかもしれない。

ファウンダー・セキュリティーズのダン・コンユー氏は、SWIFTからロシア銀を排除する制裁は「脱ドル化を加速させる一里塚」になると指摘。「短期間でSWIFTに取って代わるのは難しいが、今回の出来事は長期的に元の国際化にとって大きな追い風になる」と語った。

広がる脱ドル化

脱ドル化の取り組みは、貿易に限った話ではない。

投資会社のカデラス・キャピタルは、ロシア・中国間の証券投資を後押ししてきた。マネジングディレクターのアンドレイ・アコピアン氏は、ロシア中央銀行が元建て資産への投資を増やしていることについて「ロシアの投資家の間で、人民元の人気を高める最良の方法だ」と賞賛する。

昨年6月時点で、ロシア中銀の外貨準備に占める元の割合は13.1%と、2017年6月のわずか0.1%から大きく増えた。ドルの割合は46.3%から16.4%に下がっている。

アコピアン氏は「貿易と投資に関して言うなら、両国が米ドルで取引しないことには大きな利点がある。米ドル建て取引は二重に換算する必要性に加え、昨今では他の難点もある」と話した。

だが、多くの中国企業は足元で、対ロ制裁による痛みを味わっている。ルーブルが急落し、貿易契約がほごにされているからだ。

ある弁護士は「今はだれもが既存のビジネスを維持すること、あるいは縮小することに専念している。新規ビジネスについて語る者はいない。中国の顧客を含め、あらゆる方面から聞こえてくるのは、そういう話だ」と述べた。

ジ・アジア・グループの上席顧問、ハンシェン・リン氏によると、西側の対ロ制裁に伴い、中国の銀行は取引相手から以前より厳しく精査されるようになる可能性がある。

「全ての中国の銀行は、米ドルを精算するグローバル銀行から、制裁に関係する相手先との取引に関わっていないか尋ねられるようになると覚悟している」とリン氏は説明。「中国の銀行が、制裁対象の取引と非制裁対象の取引をどう分離するのかが見どころだ」と語った。

(Winni Zhou記者、Andrew Galbraith記者, Samuel Shen記者 in 上海、Ma Rong記者 in 北京)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・ウクライナに「タンクマン」現る 生身でロシア軍の車列に立ち向かう
・ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と「新・核戦争」計画の中身
・ロシア「暗殺リストを作成」ウクライナ侵攻後、反体制派やLGBTなど標的に


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランドのトゥスク首相に脅迫、スロバキア首相暗殺

ビジネス

フォード、EV収益性改善に向けサプライヤーにコスト

ワールド

米、大麻規制緩和案を発表 医療用など使用拡大も

ビジネス

資本への悪影響など考えBBVAの買収提案を拒否=サ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中