最新記事

世界経済入門2019

宇宙で始まった欧米の新バトル　経済版スターウォーズの勝者は？

A NEW STAR WARS SAGA: EPISODE ONE

2019年1月9日（水）11時25分
前川祐補（本誌記者）

ALEXLMX/ISTOCKPHOTO

＜シリコンバレーの巨大IT企業が投資家の関心を集めるがヨーロッパの宇宙ベンチャーが激しく追い上げる＞

※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「世界経済入門2019」が好評発売中。貿易戦争、AI、仮想通貨、循環型経済、ブレグジット、日本経済、そして「来るべき危機」......。トレンドワード10＆投資家パックンの超解説も収録。教養としての経済知識を学び、マネーの流れを読む1冊です。
（この記事は「世界経済入門2019」の1記事）

冷戦時代に米ソが雌雄を競い合った宇宙空間は今、世界中の企業がしのぎを削る一大市場に変わろうとしている。それも、飛び切り巨大な市場に。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによれば、宇宙ビジネスの市場規模は30年以内に3兆ドルに迫る。これは現在のスマホ市場の約8倍、成長著しいAI（人工知能）市場の約140倍に成長する勢いで、同社が「投資分野で最後のフロンティア」と評価するのもうなずける。もはや宇宙を語らずして世界経済の先行きを見通すことは難しい。

では宇宙ビジネスを牽引するのは誰か。多くはイーロン・マスクと答えるだろう。火星移住計画や月旅行などの大胆な宇宙事業で注目を集めているだけでなく、メディアに対する挑発的な言動も相まって宇宙ビジネスの申し子のように語られる。

しかし、実際に宇宙ビジネスをリードするのはマスクを含めた「シリコンバレー連合」と言うのが適切かもしれない。つまりアメリカのIT企業だ。

宇宙ビジネスは多岐にわたるが、大きく2つの分野に分けられる。打ち上げと衛星データだ。宇宙へ行くための手段である打ち上げ事業とデータビジネスはこの産業の両輪だが、注目を集めているのは衛星データビジネスだ。

米投資銀行のモルガン・スタンレーは2017年、宇宙ビジネスの成長から最も利益を得ると見込まれる企業20社を「SPACE20」として選定した。

20社には、グーグルやフェイスブック、それにマイクロソフト、クアルコムなどアメリカのネットや通信系企業がずらりと並ぶ。衛星データビジネスは、簡単に言えば人衛星を使って地上のあらゆる動きをデータとして集め、それを必要とする政府機関や企業に提供する。衛星を利用したビッグデータビジネスとも言える。

例えば、農業では土壌の状況や、作物の生育状況をタイムリーに把握することで収穫高をより正確に計算できるようになる。アメリカのように広大な農地が点在する国では特に効果的だ。環境保護や防災にも役立つ。

土砂災害の状況を精緻に分析することで、危険地域を一度に特定できるようになる。リスク分析の手法が変われば、さまざまな保険ビジネスにも利用されるだろう。防犯にも応用できる。不法移民の監視だけでなく、違法な森林伐採や密漁の監視も可能になる。衛星から魚群を探るセンサーにも注目が集まっている。

【関連記事】「投資家パックン」と読み解く、2019年世界経済の新潮流

次のページ予算5割増しで宇宙ビジネスの活性化を図るEUの思惑
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中