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金融規制

銀行の強欲に歯止め、ボルカー・ルール

US Regulators Approve Volcker Rule

世界金融危機と金融機関の巨額救済を招いたような投機的取引はこれでなくなるのか

2013年12月11日(水)15時54分
アリソン・ジャクソン

 アメリカの金融監督当局は昨日、銀行の自己勘定売買や投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」を承認した。これは、08年の金融危機を招き、その後の公的資金投入による銀行救済につながったリスクの高い取引を規制するものだ。

 ボルカー・ルールは、10年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の根幹をなす条項だ。ドッド・フランク法はここ数十年で最悪の景気後退の引き金となった08年リーマン・ショック後に制定された。

 金融改革を推進した米連邦準備制度理事会(FRB)の元議長、ポール・ボルカーにちなみ名づけられた「ボルカー・ルール」は、銀行(例えばJPモルガンやモルガン・スタンレー)が自己勘定取引などリスクの高い投資手法を禁止する内容だ。

 自己勘定による債券売買取引などは銀行にとって多大な利益を生み出す反面、市場がいったんパニックに陥ると損失も大きく、そのツケをアメリカの納税者が負担する事態になった反省からだ。
 
 FRBと連邦預金保険公社(FDIC)は満場一致でボルカー・ルールの最終版を承認したが、米証券取引委員会(SEC)は3対2の僅差、米商品先物取引委員会(CFTC)は3対1で承認にこぎつけた。

 すでに、自己勘定取引を止めた銀行も出てきている。

 ボルカー・ルールでは、銀行がヘッジファンドや未公開株に投資することも制限している。リスクの高い投資に対する新たな規則により、投資額が銀行の中核資本の3%を超えてはならないことになる。

「ポートフォリオ・ヘッジ」と呼ばれる、銀行が損失リスク回避のために幅広い投資先を設定することも禁止しようとしている。 損失のリスクを回避することは、銀行にとって当然の業務だが、それが実は、価格が下がると儲かる仕組みの投資の隠れ蓑であることも多かったからだ。

 どこまでが合法でどこからが非合法なのか、その定義を詰めるところがボルカー・ルールの制定上で大きな障害になってきた。

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