最新記事

自動車

電気自動車テスラがアメリカでバカ売れ中

大手メーカーがEVで苦戦するなか、儲けをたたき出したテスラの収益源とは

2013年5月23日（木）15時53分
ダニエル・グロス（ビジネス担当）

これがＥＶ？　テスラが昨年発表したSUV「モデルX」にも期待が　James Fassinger-Reuters

　消費者にすれば高過ぎるし、メーカーにすれば儲けを出すのが大変過ぎる。もう長いこと、電気自動車（ＥＶ）の評判はよくないものばかりだった。

　それを裏付ける証拠もそろっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）によれば、プラグイン式ハイブリッドカー「シボレー・ボルト」は１台販売するごとに赤字が出る。日産自動車は１００％電気で走る「リーフ」の生産・販売を小規模ながら続けているが、黒字かどうかについては明言を避けている。自社のＥＶ生産について、具体的な損益を公表するメーカーはない。

　だがスポーツカー仕様のＥＶメーカーで、シリコンバレーに拠点を置くテスラモーターズはちょっと違う。少なくとも先週発表された同社の第１四半期決算は、高級ＥＶ車の生産・販売台数を十分なレベルに保てば利益が出ることを証明した。

　テスラがＥＶ生産を開始したのは08年で、最近になって生産台数を拡大したばかり。今年の第１四半期の純利益は１１２４万ドルになった（売上高は５億６２００万ドルで、前年同期の18倍以上）。四半期決算で黒字を計上したのは、03年の創業以来で初めてのことだ。

　テスラには３つの収益源があり、いずれもＥＶに関係している。主な収入源は、自社ブランドのＥＶ車の生産・販売だ。例えばセダンタイプの高級車「テスラ・モデルＳ」。標準価格は約６万２０００ドルで、第１四半期の販売台数は４９００台だった。つまり１カ月に約１６００台売れた計算になる。

　製造業の素晴らしい点は、生産規模が大きくなれば、売り上げだけでなく収益力も増えること。靴からコンピューターまでどんな製品にも当てはまるのだが、生産量が増えるにつれて１台当たりの生産コストが減少し、利益率が高まっていくのだ。

環境ポイントで収益拡大

　テスラにも、この「規模の経済」効果が表れ始めている。同社によれば、車１台の生産に要する時間（これもコスト）が数カ月で40％削減できたという。
コスト削減のもう１つの方法は、収益を生まない在庫や余分の原材料を極力減らし、資金を有効に使うこと。ここでもテスラは進歩を遂げた。在庫を減らし、余分な原材料に掛かる物流コストも減らすことで手元資金が３０００万ドル増加した。

　テスラの２つ目の収益源は、同業他社に製品や技術を売ることだ。自動車の電動化はメーカー各社にとって大きな課題。できるだけガソリンを使わず電気で代替するためのバッテリーや部品の技術を求めている。テスラへの引き合いは強い。

　例えば、トヨタのＳＵＶ「ＲＡＶ４」のＥＶ版に搭載されているパワートレインとバッテリーを生産しているのもテスラだ（採算は不明）。メルセデスベンツのＢクラスのＥＶ版の電気モーターも共同開発しており、その売り上げはこの第１四半期で約７００万ドルに上った。

　３つ目の収益源はＥＶそのものではなく、環境政策に関係するものだ。

　アメリカの連邦政府や州は規制により、排ガスを出さない無公害車を生産・販売するメーカーに税額控除を認めている。その基準を満たすために一部メーカーは、無公害車の販売実績に応じて付与される環境ポイントをテスラのようなメーカーから購入している。第１四半期でテスラが環境ポイント売却で得た６８００万ドルは、全売上高の12％に及ぶ。

　ただし肝心なのは純利益だ。その純利益が示しているように、少なくとも今年の第１四半期でテスラはＥＶの生産・販売で利益を伸ばし、他社のために作った製品や環境ポイントの売却でも利益を上げた。この実績に肩を並べられる大手自動車メーカーは今のところない。

[2013年5月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中