最新記事

ネット

ツイッターはヘビーユーザーに課金せよ

Twiiter Is Already an Advertising Platform

広告で収益を上げるビジネスにシフトする気配だが、それよりもっといい方法がある

2012年7月26日(木)17時27分
マシュー・イグレシアス

 ツイッターはメディア企業かIT企業か――よく聞かれるが、この設問は誤っている。

 企業を区別するより良い基準は、その企業が顧客に製品を売る企業か、ユーザーを広告主に売る企業か、だろう。

 両方のビジネスを手掛けている場合もある。たとえばグーグルは、検索やGメール、マップ、ドックスなどのサービスで多くのユーザーを引きつけ、そのユーザー向けの広告を企業などに販売するのがメインのビジネスだ。だが同時に、広告抜きのオンラインサービスを有料で提供する企業顧客向けのビジネスもある。

 そしてツイッターは、明らかに広告主体のビジネスモデルにシフトしようとしている。私は、それよりもっといい方法があると思う。

 私のツイッターのタイムラインは今でも、実質的に広告としか言いようがないツイートで埋め尽くされている。その元凶は、私自身のような人間、つまり自分の最新記事のタイトルを告知しリンクを流すジャーナリストたちだ。他にもありとあらゆるメディア関係者、有名人、そして売り出し中の作家や評論家たち。自分の居場所を知らせる屋台や、スペシャルメニューや特典を宣伝するレストランもある。大企業でも今どきは、PRや市場調査のためにアカウントの1つや2つは持っている。

一般ユーザーには無料かつ広告なしで

 つまり、ツイッターの画面に大小の広告スペースを増やしてクライアントに売るまでもない。すでにツイッターを広告ツールとして活用している多くのユーザーや企業に、サービスの利用料を払ってもらうほうがよほど確実だろう。

 ツイッターの顧客構造は、従量別定額課金モデルにぴったりだ。

 ツイッター利用者の大半の人々はめったにつぶやくこともないし、フォロワーも少ない。それをことさら増やす気もない。

 対極には、少数派だが意図的にマスフォロワーを率いるヘビーユーザーがいる。そう、私のような人間だ。ツイッターは、我々に課金すればいい! 

 フォロワーが500人未満のユーザーは利用を無料にし、それからフォロワー数によって段階的に利用料を上げていく。お金を払うくらいならフォロワーは500人未満でいいというユーザーが大半だろうが、苦労して2万人ものフォロワーを開拓した人は大きな価値をツイッターから得ているに違いなく、きっとその代価も払うだろう。

 一般ユーザーにも大きなメリットがある。プロユーザーがお金を払ってまで活用する優れたサービスを、無料かつ広告抜きで使えるようになる。

(c)2012, Slate

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる

ビジネス

ドル下落、雇用統計受け利上げペースに疑問=NY市場

ビジネス

トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトッ

ワールド

ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 2

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

  • 7

    百田尚樹氏の発言は本当に”ヘイトスピーチ”なのか?…

  • 8

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 9

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

  • 3

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 4

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 5

    トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系…

  • 6

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 7

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 8

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    「ドイツ版CIA」の情報部員はISISのスパイだ…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月