最新記事

ネット

ツイッターはヘビーユーザーに課金せよ

広告で収益を上げるビジネスにシフトする気配だが、それよりもっといい方法がある

2012年7月26日（木）17時27分
マシュー・イグレシアス

早まるな　ツイッターＣＥＯのコストロは、当たり前の広告モデルに頼る必要なんかない　Eric Gaillard-Reuters

　ツイッターはメディア企業かＩＴ企業か――よく聞かれるが、この設問は誤っている。

　企業を区別するより良い基準は、その企業が顧客に製品を売る企業か、ユーザーを広告主に売る企業か、だろう。

　両方のビジネスを手掛けている場合もある。たとえばグーグルは、検索やＧメール、マップ、ドックスなどのサービスで多くのユーザーを引きつけ、そのユーザー向けの広告を企業などに販売するのがメインのビジネスだ。だが同時に、広告抜きのオンラインサービスを有料で提供する企業顧客向けのビジネスもある。

　そしてツイッターは、明らかに広告主体のビジネスモデルにシフトしようとしている。私は、それよりもっといい方法があると思う。

　私のツイッターのタイムラインは今でも、実質的に広告としか言いようがないツイートで埋め尽くされている。その元凶は、私自身のような人間、つまり自分の最新記事のタイトルを告知しリンクを流すジャーナリストたちだ。他にもありとあらゆるメディア関係者、有名人、そして売り出し中の作家や評論家たち。自分の居場所を知らせる屋台や、スペシャルメニューや特典を宣伝するレストランもある。大企業でも今どきは、ＰＲや市場調査のためにアカウントの１つや２つは持っている。

一般ユーザーには無料かつ広告なしで

　つまり、ツイッターの画面に大小の広告スペースを増やしてクライアントに売るまでもない。すでにツイッターを広告ツールとして活用している多くのユーザーや企業に、サービスの利用料を払ってもらうほうがよほど確実だろう。

　ツイッターの顧客構造は、従量別定額課金モデルにぴったりだ。

　ツイッター利用者の大半の人々はめったにつぶやくこともないし、フォロワーも少ない。それをことさら増やす気もない。

　対極には、少数派だが意図的にマスフォロワーを率いるヘビーユーザーがいる。そう、私のような人間だ。ツイッターは、我々に課金すればいい！　

　フォロワーが５００人未満のユーザーは利用を無料にし、それからフォロワー数によって段階的に利用料を上げていく。お金を払うくらいならフォロワーは５００人未満でいいというユーザーが大半だろうが、苦労して２万人ものフォロワーを開拓した人は大きな価値をツイッターから得ているに違いなく、きっとその代価も払うだろう。

　一般ユーザーにも大きなメリットがある。プロユーザーがお金を払ってまで活用する優れたサービスを、無料かつ広告抜きで使えるようになる。

（c）2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31

ビジネス

アングル：機内ＷｉＦｉは必需品か、マスク氏とライア
2026.01.31

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕-次期ＦＲＢ議長指名のウォーシュ氏、
2026.01.31

ビジネス

次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中