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買ってはいけないグルーポン株

GROUPON'S NO BARGAIN

売り出された同社株が、スパやヨガの半額クーポンのようにお買い得と思ったら大間違い

2011年12月7日(水)16時45分
ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当)

 先週米ナスダックに上場したクーポン共同購入サイト「グルーポン」は、一時はIPO(新規株式公開)価格20ドルを50%上回る値を付けた。果たして同社の株は、スパやヨガ教室の半額クーポンと同じくらい「お買い得」なのか。

 短期的な答えは「ノー」。そして長期的な答えは──絶対に手を出してはいけない。グルーポンのサイトは実に魅力的で賢い仕組みに見えるかもしれないが、同社の株は隠れたリスクを山ほど背負っているのだ。

 最大の問題はグルーポンという会社が、初期に出資したひと握りの投資家が私腹を肥やす道具になっていることだ。08年11月の創業以来、ベンチャーキャピタルから調達した11億ドルのうち、9億4200万ドルを内部関係者に支出している。10年4月に調達した1億3000万ドルも、会社の資金となったのはわずか1000万ドル。残りの大半は、初期の投資家2人と彼らの妻が経営する企業に流れた。

 元アナリストのヘンリー・ブロジェットによると、運転資金が赤字(保有する現金より借金のほうが多い)でも成り立っているのは、顧客からクーポン購入代金を徴収し、同社の取り分を差し引いて提携店や企業に支払うまでに60日間の猶予があるから。成長を続ける限り新しい入金を支払いに回せるが、成長が鈍ると危うくなりかねない。

 IPOを前にグルーポンの時価総額は300億ドルとも言われたが、現在は100億ドルを超える程度とみられる。景気後退の影響だけでなく、米証券取引委員会に提出した上場計画の中で、特殊な会計手法により営業利益を事実上「水増し」していたことも大きな要因だ。

 11年第3四半期は広告費や顧客獲得コストを大幅に削減し、収支をほぼとんとんに抑えた。これを採算の取れる大企業に成長する兆しとする見方もある一方で、広告費が削減されるにつれて成長が鈍っているとも指摘されている。

 グルーポンの独壇場だったクーポン市場にはライバルも出現し、グーグルやアマゾンなど大手からの圧力も高まりそうだ。世界進出は既に苦戦しており、中国での合弁事業は第3四半期に収入210万ドルに対して4640万ドルの損失を計上した。

 スカイダイビングの体験レッスンの半額クーポンはお買い得かもしれないが、グルーポン株は見送るのが賢明だ。

[2011年11月16日号掲載]

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