格差の広がる韓国で財閥が冬の時代に

財閥の象徴　サムスン会長（左）と現代会長（中央）　Reuters

「自動車や携帯電話のおかげで国外では尊敬されているが、国内では社会の敵扱い」と先週、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じるほど、韓国で財閥批判が高まっている。

　サムスン、ＬＧ、現代など韓国の財閥企業は08年の金融危機以降、欧米や日本企業を尻目に外国市場で売り上げを伸ばしてきたが、その一方で国内の格差は拡大。昨年のＯＥＣＤ調査では、貧困層の貧しさの深刻度を測る貧困ギャップ率がワースト４位、人口10万人当たりの自殺率は21・５人で最悪だった。

　教育費をつぎ込んでも、名門大学を卒業して安定した財閥企業に入れるのはわずか。広がる格差とインフレで負け組には財閥への妬みに似た感情が広がり、現代自動車グループ鄭夢九（チョン・モング）会長は先月、低所得家庭の子供たちの教育に私財５０００億ウォン（約３５５億円）を寄付すると発表。政府も、金持ち減税と呼ばれた法人税・所得税の最高税率引き下げの撤回を余儀なくされた。

　来年12月の大統領選では格差是正が争点になるだろう。政策面で優遇されてきた韓国財閥が、冬の時代を迎えるかもしれない。

[2011年9月28日号掲載]